同じ年に2社から退職金を受け取った場合、各社が独立に税額計算して終わりとは限りません。前の支払分を後の支払者に申告する仕組みがあるため、退職所得の源泉徴収票を2社分そろえます。

それぞれの退職時期と支払日を一覧化

退職した会社、退職日、退職金の支払日、支払額を時系列で並べます。企業年金基金などから支払われる一定の一時金も退職手当等に該当する場合があります。給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別書類です。

退職所得の源泉徴収票を2社分そろえる

国税庁は同じ年に他の退職手当等を受けている場合、後の支払者に対する「退職所得の受給に関する申告書」に前の支払者の情報などを記載し、源泉徴収票を添付する取扱いを案内しています。申告書の提出状況を双方に確認します。

2社の退職所得を計算するときには、勤続期間が一部だけ重なるケースだけでなく、他の退職一時金や企業年金の一時金があるケースも注意が必要です。退職所得控除の重複調整の仕組みは複雑なので、両社の勤続年数をそのまま足したり、源泉徴収税額を単純に足して精算済みと考えたりしないでください。

同じ年に先に受け取った退職金があるとき、後から支払う会社に提出する「退職所得の受給に関する申告書」には、先の支払者名・金額・源泉徴収税額・支払年月日・勤続年数等を記載し、その退職所得の源泉徴収票を添付する扱いです。勤続期間が重なる場合の控除計算も単純合算とは異なるため、2社分を支払時系列で整理してください。

同じ年に二社から退職金が支払われたとき、退職所得控除の対象期間や先に受け取った支払額を無関係に二回計算しないようにします。両社の退職所得の源泉徴収票と申告書の記載を照合します。

二社から退職金を受け取った申告書類

同じ年に二社から退職金を受け取った場合、支払時期と退職所得控除の扱いを個別の退職所得の源泉徴収票で確認します。二社目の会社へ、先に受け取った退職金について申告したかによって源泉徴収の計算が変わる場合があります。

単に二社の退職金額を足すだけでは控除額が決まるとは限りません。勤続期間の重複や以前の退職金受給歴が関係する場合もあるため、両社の勤続年数、支払日、退職所得の源泉徴収票をそろえ、国税庁の資料に照らして税務署や税理士へ相談してください。

勤続期間の重複など計算の注意点を確認

退職所得控除の勤続年数は2社の単純合計にならず、在籍期間の重複等の調整があります。両社で在籍期間が重なっていた場合などは、適用年度の国税庁資料で計算方法を確認してください。

申告・精算が必要か税務署に相談

申告書を提出せず源泉徴収された、両社が前の退職金を知らず計算したなどの場合は、税務署へ申告・精算の必要性を相談します。個別ケースでは以前の年の退職金も影響し得るため、過去の記録も持参します。

申告に必要な資料には、支払元ごとの退職所得の源泉徴収票、退職所得の受給に関する申告書の控え、勤続期間を確認できる証明書などがあります。税務署へ相談する際は「2社から同一年に受給」「申告書はどちらへ提出済み」「前の支払分を後の会社へ伝えたか」を伝えると具体的な計算へ進みやすくなります。

確認先: 前職の給与担当、居住地自治体の税務担当、税務署。制度と課税年度を最初に伝えます。

確認例(架空のケース): A社2月退職金、B社11月退職金なら、B社の支払時にA社の源泉徴収票を示す必要があるか確認します。勤続年数を二重計上しないことが重要です。

先に受け取った退職金の証明書が遅れた場合

二社目の退職金支払手続が先に進み、最初の会社の退職所得の源泉徴収票がまだ届いていない場合、二社目へ正確な受取額や源泉徴収の状況を説明できる資料を確認します。控除の計算が複雑になることがあるため、支払日、勤続期間、退職金額を両社分そろえて、支払者と税務署へ必要な申告方法を相談してください。

関連する公的資料: 国税庁:同じ年に複数の退職手当を受けた場合

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