最終給与で同じ欠勤が二重に引かれたように見えたら、欠勤控除の計算期間と項目名を確認します。給与明細に「欠勤控除」と「勤怠調整」が並んでいても、計算が二重とは限りません。
欠勤日と給与締め期間を一覧にする
欠勤日ごとに、日付・労働予定時間・有休の有無・締め期間を一覧にします。退職月に前月の勤怠修正が反映された場合は、どの給与計算期間の欠勤か区別しないと重複判定を誤ります。
基本給と手当の控除計算を分ける
基本給の控除、皆勤手当の不支給、時間外手当の不発生は性質が違います。会社から控除式を受け取り、欠勤日数×日額が基本給と手当双方にどう適用されているか確認してください。
「欠勤控除」が基本給の欄と勤怠調整欄に両方ある場合、明細の表示順序と計算順序も確認します。マイナス欄の後にプラスの調整欄があれば実際には差額だけが控除されていることもあり、手取り額の変化から二重控除とは言い切れません。給与計算の一覧を会社へ求めると確認しやすくなります。
二重欠勤控除は、勤怠システムの欠勤控除と月途中退職の日割り計算を重ねた場合にも起き得ます。最初の月給、各控除欄、手当の減額を分け、同じ日が二回引かれていないか確認します。
明細の同一日付・同一事由を比較
明細の「欠勤控除5千円」と「調整控除5千円」が同じ日付・同じ事由に対応するなら、二重控除の可能性があります。一方、前月の精算漏れを翌月修正しただけなら別の対象日があるはずです。明細に対象日を注記してもらいましょう。
欠勤が二重に控除されているか検査する
最終給与で欠勤控除が二重に見える場合、給与明細の「欠勤控除」と「不就労時間控除」が同じ日を対象としていないか確認します。月給制の基本給を日割り計算している場合も、別途欠勤控除をしていれば説明が必要です。
対象の勤務日、欠勤時間、日割り単価、すでに控除された日数を一覧にし、どの項目がどの日を意味するか会社へ照会します。減額された基本給と控除欄の両方に同じ時間が反映されていないかが重要です。会社が訂正するなら新旧の給与明細と差額入金を確認しましょう。
控除欄の名前だけで二重計上と決めない
最終給与で欠勤控除が二行ある場合、同じ欠勤が二重に計上されたのか、前月分の精算と当月分が分かれているだけかを確認します。控除対象の日付、時間、単価、給与締切日を会社へ尋ねてください。年休取得日に欠勤控除が残っているなら、勤怠の修正が給与計算に反映されているかも点検します。回答は訂正明細または計算表の形で受け取ると比較しやすくなります。
訂正依頼で添える勤怠の証拠
会社には対象欠勤日、各控除の根拠規程、計算式、修正前後の明細を依頼します。打刻、休暇申請、給与明細を一緒に保存し、誤りが判明した場合は訂正後の振込日と税・社会保険の扱いも確認します。
訂正依頼は「二重控除だから返金してほしい」だけでなく、対象欠勤日・各控除欄・計算結果・差額を示しましょう。会社が訂正した場合は、給与の追給日や源泉徴収税額への影響、訂正版の明細の交付があるかも確認してください。修正前の明細は比較資料として保存します。
確認先: 給与・経理担当、規程の作成主体、賃金に該当する問題は労働相談窓口。
確認例(架空のケース): 4月15日の欠勤が4月分と5月分の明細に載った場合、4月分は暫定処理で後日相殺された可能性もあるので合計で比較します。
欠勤控除が二度引かれたか確かめる
月給の控除欄に「欠勤控除3日」と「有給不足3日」の二つが並んでいる場合、どの勤務日がそれぞれの計算対象なのか確認します。勤怠アプリの欠勤扱い、年休申請、給与計算上の控除日を同じ日付で並べると二重計上を見つけやすくなります。
ただし一つが労働時間控除、もう一つが別の手当の支給条件を反映したものなら、表面上同じ日数でも別計算の可能性があります。会社には控除項目ごとの規程、計算式、対象日を示すよう依頼し、実際に二重控除と確認できた分だけ訂正と追給を求めてください。
関連する公的資料: 厚生労働省:賃金からの相殺をめぐる裁判例
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