弁護士へ退職代行を依頼するときは、「弁護士に任せたから何でも含まれる」と考えず、委任契約書に書かれた業務範囲と費用を確認してください。
委任する法的手続きの範囲
退職の意思表示だけか、未払賃金請求、退職日の交渉、和解交渉、訴訟・労働審判まで含むかを分けます。「交渉は別料金」「訴訟になったら別契約」という場合もあるため、書類の受領と会社への回答窓口を誰が担当するかまで明らかにしておきます。
報酬・実費・追加費用の区分
着手金、報酬金、実費、日当などの名称に関係なく、何をしたときにいくら発生するかを一覧にします。解決額を基準とする報酬なら基準額、消費税、支払時点、途中終了時の精算方法を確認。初回相談時の説明と契約文面が違えば署名前に質問します。
担当弁護士との連絡経路
担当弁護士の氏名・所属事務所・連絡手段を確認し、事務員や外部業者からの連絡との区別を付けます。本人に届いた書類の転送方法、会社から直接連絡が来た場合の対応、緊急時の連絡先も決めます。連絡頻度や報告書の形式まで共有できると進捗が見えます。
具体例(仮定): 依頼内容が「退職連絡と未払残業代の請求」なのに、契約書の業務範囲が「退職に関する通知書の送付」だけだった場合、残業代請求の交渉が委任に含まれるとは限りません。双方の認識を署名前に一致させます。
委任終了時に受け取る情報
委任終了時には、会社に伝えた内容、受領した回答、未解決の請求、預り金や実費の精算、返却資料を確認します。仕事が終わったことと争点が全部解決したことは別。未払賃金等が残れば、期限や次の手続きについて書面で説明を求めるとよいでしょう。
確認の目安: 相談終了時の確認は、弁護士が会社に送った文書、受領した返答、未解決の請求、預り金の精算、次の期限が一覧になっていることです。
退職連絡だけか金銭請求も含むか
弁護士に依頼するときは「会社へ退職意思を伝える」「未払いの残業代を請求する」「損害賠償請求へ対応する」を別の業務として書き出します。委任契約書に含まれていない請求を後から頼む場合、新たな報酬や実費が発生することがあります。とくに争点が複数あるなら、どの書類をいつまでに依頼するかを明確にしましょう。
着手金と報酬金の基準を読む
費用欄に「着手金」「成功報酬」「実費」「日当」が並んでいる場合、どれが返金対象か、何を成功とみなすか、裁判手続きへ移ると費用が変わるかを確認します。未払賃金の回収額に応じた報酬なら、税引前の回収額なのか手取り額なのかも重要です。金額の説明を見積書として残しましょう。
会社と誰が直接話すかを確かめる
法律事務所の事務職員から連絡が来ても、依頼を受けて法的判断・代理を行う弁護士が誰かは確認しておきます。書類の受領、会社との示談提案、交渉方針の決定では担当と権限が異なります。会社側の回答を本人にいつ共有するか、回答前に本人確認を要する事項はどれかも委任時に決めておくと混乱を減らせます。
委任を終了するときに回収すべき資料
案件を終える際は、会社へ送付した通知文、会社からの返答、合意内容、未払い請求の計算資料、預り金と報酬の精算書の有無を確認します。途中で別の弁護士へ移す場合、同じ請求を二重に進めないために代理人変更を会社側へどう伝えるか相談してください。個人情報の返還・保管方針も確認できます。
連絡が取れない場合の備え
依頼中に担当者へ連絡できない状態が続いたら、契約書の事務所連絡先と補助担当を確認し、期日が迫る法的手続きの有無を明示して問い合わせます。会社の回答期限や訴訟期日などは本人にも控えを残します。退職だけで終わる案件と、期限管理を要する紛争案件を同じ連絡頻度で扱わないことが大切です。
委任契約中に会社から提案が届いたら
退職日を早める代わりに解決金を払うと会社が提案した場合、本人がその条件を承諾するかは契約した弁護士と相談して決めます。弁護士が退職通知のみを受任しているときは、解決金交渉が委任範囲に含まれるか、新しい費用が必要かを確認してください。会社の回答期限と本人が返事をする期限を区別し、最終的な合意文書に署名する前に清算条項や離職理由の記載を確かめます。
参考: 厚生労働省・個別労働紛争解決制度
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