「相談無料」は相談に料金がかからないという表示で、「着手金なし」は契約時に着手金を徴収しないという表示です。どちらもサービス全体の無料を意味しません。
どの段階から費用が発生するか
無料の対象が「初回相談だけ」「LINEの質問だけ」「見積もりまで」など、どの行為までかを確認します。無料相談中に契約成立のボタンを押す構造もあるため、同意画面・申込確定画面の区別が重要です。料金表示を見つけた日時とページを記録しましょう。
着手金と基本料金を分けて読む
着手金は依頼開始時の費用の呼び名で、基本料金、成功報酬、実費、組合加入費などとは別に設定される場合があります。「着手金0円・基本料金有料」の契約もあり得ます。総額を見るときは必ず税込み金額・支払時点・キャンセル時の扱いをまとめて比べます。
追加費用が発生する条件を探す
追加費用の候補は、会社との交渉が必要になった場合、書類作成、深夜対応、転送、決済手数料など。実際に請求できるかは契約内容によるので、例示を見て自動的に承諾したと考えないこと。任意のオプションなら、別途同意を求める方式か確認します。
具体例(仮定): 「相談無料・着手金0円・基本料金2万円」と表示された例なら、無料なのは相談と着手金部分で、通常サービスの契約代金は2万円です。「成功時のみ追加費用」「組合会費別」とあれば、発生条件を満たしたときの総額も計算してください。
申し込み前に書面で確認する質問
申し込み前に「この相談から退職の連絡が終わるまで、必須支払総額はいくらですか」「追加料金の発生条件は何ですか」「中止時に返金される部分はありますか」と送ります。回答をスクリーンショットやメールで残し、見積額と契約書が違えば署名前に修正を求めます。
確認の目安: 費用確認の完了条件は、必須料金・条件付き料金・支払時期・キャンセル精算が書面で分かり、申込みボタンの直前の表示と一致することです。
見積書を三つの費用に分解する
「相談無料・着手金なし」と書かれたページでも、退職連絡そのものは有料であることがあります。申込前の見積書に、契約した時点で必ず発生する料金、会社の反応によって発生する料金、郵送や振込などの実費の三欄を作ります。合計額が未定なら「上限はあるか」「追加時は本人の同意が要るか」まで確認しましょう。
成功の定義を契約書と照合する
成功報酬型と説明されても、「退職意思を会社へ伝えた時点」「会社が退職を認めた時点」「離職票が届いた時点」では意味が違います。契約上の成功条件が曖昧なら、本人が期待する結果と提供者が完了とみなす状態がずれます。会社が電話に出なかった場合の扱いも、契約前に文章で確かめておきます。
途中で弁護士へ移る場合の費用
民間の伝達サービスで依頼した後に未払賃金や損害賠償の紛争が起きると、弁護士へ別料金で依頼する場合があります。最初の料金に法律相談や代理交渉が含まれると思い込まず、途中で終了する場合の精算と、弁護士が新たに受任する際の費用を分けて見積もります。依頼範囲が違う費用を単純な価格差として比較しないことが重要です。
申込ボタンの直前で表示を記録する
広告トップの価格と、確認画面の支払総額が異なる場合は、同意前の最終画面を保存します。途中に「会員登録」「サポート期間延長」などの選択が入っていないか確認し、不要なオプションが初期選択されていれば外します。後日のトラブルでは、最初の広告だけではなく契約が成立した画面が重要な比較資料になります。
返金制度と無料相談を混同しない
「返金保証」の対象は、実際に支払った基本料金の一部だけという規約もあり得ます。本人が退職した、会社と連絡が取れた、必要書類が揃ったといった条件を分け、何が返金対象外なのか確認します。「無料相談したので解約自由」ではなく、いつ契約が成立し、既に着手した作業をどう扱うかを先に把握してください。
割引が適用されない場合の総額を見積もる
「当日限定割引」「友人紹介割引」「SNSフォロー割引」などがある場合、割引条件を満たさなければいくらになるかも計算します。初回相談時の表示額だけを見て契約すると、決済直前に必要な手数料が追加されていることがあります。割引適用前・適用後の金額、利用条件、期限、キャンセル時の返金基準を同じ画面で確認し、後から変更できるオプションかも確かめておきます。
参考: 消費者庁・通信販売広告の表示
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