退職後に国民年金保険料を納めるのが難しくなった場合、未納のまま放置する前に、保険料免除や納付猶予、失業による特例の対象になるか確認します。会社の厚生年金から国民年金へ切り替えることと、保険料の負担をどうするかは別の手続きです。
まず現在の年金区分を確認する
20歳以上60歳未満で退職後に厚生年金へ加入しておらず、配偶者の第3号にも該当しない場合、国民年金第1号の手続きが必要になることがあります。退職日、資格喪失日、再就職予定日を整理し、日本年金機構や市区町村で加入記録を確認してください。
通常の保険料免除・納付猶予
国民年金には、本人や配偶者、世帯主の所得等に応じた全額免除・一部免除などの制度があります。誰でも希望すれば必ず免除されるわけではなく、審査対象の所得や制度の要件によって判断されます。一部免除の場合には残りの保険料を納める必要がある点も確認しましょう。
失業等による特例を確認する
日本年金機構は、退職・失業などにより納付が困難な人を対象とする特例免除を案内しています。通常の所得審査と異なる取扱いがある場合があるため、離職票や雇用保険受給資格者証など必要資料を問い合わせます。退職しただけで自動適用される制度ではありません。
承認されるまでどうするか
申請日、対象期間、審査結果が届く時期、納付書の扱い、すでに納めた月の処理を確認します。未納と免除・猶予では将来の年金への影響が異なり得るので、支払いが難しくても放置せず相談してください。
具体例:退職の翌月に保険料が厳しい
6月末に退職し7月から第1号になる人は、7月の加入手続きと保険料の免除申請を分けて確認します。7月に再就職する場合には資格の期間が違う可能性があるため、月末時点の加入状況も照合します。
相談のためのメモ
退職日、加入区分、失業の事実を示す資料、前年所得の分かる書類、世帯状況、納付が難しい月をまとめます。手続きの窓口は市区町村・年金事務所の案内を確認してください。
失業特例を使うときの二つの申請
6月30日に退職し7月から国民年金第1号になる場合、加入手続きと保険料免除・納付猶予の申請を分けて行います。失業した人の前年所得を特例的に扱う制度がありますが、配偶者や世帯主の所得要件等も審査に関係することがあります。
離職票等の退職を確認できる資料を持参し、対象月と申請可能期間を窓口へ確認します。免除・猶予の結果が出るまでは納付書を捨てず、決定通知で承認期間を確認してください。一部免除では残額の納付が必要になる点にも注意しましょう。
失業特例でも必ず免除になるとは限らない
日本年金機構によると、失業等による特例では退職した方の前年所得をゼロとして審査する取扱いがあります。ただし、それ以外の審査対象者の所得等によっては認められないことがあります。免除・納付猶予の申請は自動ではなく、事実を証明できる資料が必要です。
未納のままにせず申請結果を確認する
退職後に国民年金第1号となり保険料の納付が難しい場合、免除・納付猶予や失業等による特例免除の対象となることがあります。免除と納付猶予では老齢基礎年金額への反映のされ方が異なり、申請すれば必ず承認されるわけではありません。申請日、審査結果、承認対象期間、将来の追納条件を記録し、納付書が届いても未納のまま放置せず年金事務所等へ確認してください。
退職後の支払い能力を資料で説明する
退職後に国民年金保険料を払えなくなった場合、滞納のまま放置する前に免除・納付猶予制度の対象となるか確認します。本人・配偶者・世帯主の所得等によって審査が行われるため、「今年の給与がゼロだから全額免除」とは限りません。退職時期、前年所得、世帯の状況を整理し、自治体や年金事務所へ相談します。
失業特例の証明資料を確認する
失業等を理由とする特例を申請する場合、雇用保険受給資格者証など失業を確認できる資料の提出が必要になることがあります。申請時点で離職票がまだない場合は、どの代替資料が利用できるか窓口へ確認します。失業特例の適用対象や申請可能期間は制度の案内を確認し、家族全員へ自動適用されると考えないようにします。
免除と納付猶予の違いを確認する
免除と納付猶予では、将来の年金額への反映や、後から保険料を納めるときの扱いに違いがあります。今の支払いだけを減らせれば同じと判断せず、どの申請が自分の年齢・所得・世帯条件に合うか確認します。申請書の受付だけで承認されたとは限らないため、審査結果の通知も保存してください。
申請前に届いた納付書をどうするか
納付書が届いた後で免除・猶予を申請した場合、審査中の取扱いと納期限を窓口へ確認します。すでに納付した月や過去の未納月がある場合は、どこまで遡って申請できるかも確認します。自己判断で納付書を捨てず、対象年月と申請結果を照合し、必要に応じて追納の可否を検討してください。
再就職後の年金区分変更
免除・納付猶予の申請後に新しい会社で厚生年金へ加入した場合、資格取得日の記録と対象月を確認します。二つの制度で重なって請求が来たように見える場合も、納付月と資格期間を並べると整理できます。免除が認められていた月と厚生年金へ加入した月の境界を年金事務所へ確認してください。