外国籍の人が会社を退職した場合、在留資格によって入管への「所属機関に関する届出」が必要になることがあります。退職届を会社へ提出する手続とは別なので、自分の在留資格名を基準に確かめてください。

在留資格ごとの届出対象を確認する

在留カードの在留資格欄を確認し、技術・人文知識・国際業務、特定技能などの就労資格に該当するかを出入国在留管理庁の対象一覧と照合します。永住者や日本人の配偶者等は同じ義務の対象とは限りません。

確認記録: 在留カードにある資格の正式名称と満了日。

条件の読み違いを避ける: 届出を出す前に次の会社名を架空に記入しないでください。退職後に新契約が締結された場合は、その事実の発生日を別に整理します。

退職日・所属機関名・住所を照合する

雇用契約の終了日、前職の正式な機関名・所在地、在留カード記載の住所を確認します。会社が商号変更・移転している場合、実際に所属していた機関を特定して届出先へ照会します。

照合する資料: 退職先法人名・契約終了日。

架空ケースで確認する: 技術・人文知識・国際業務で働いていた人が退職した場合は、所属機関に関する届出が必要か公式の資格区分で確認します。別の会社への入社が決まっていなくても、退職の事実を届ける手続があるか検討し、届出の受付番号を保存してください。

オンラインと書面の提出方法を選ぶ

所属機関等の届出は、対象となる契約終了・離脱等の事由が生じた日から原則14日以内です。オンライン電子届出、郵送等の方法を公式案内で選び、受付画面・控え・発送記録を残します。

届出の対象は退職した本人の在留資格によって決まります。会社が「こちらで届出しておく」と言っても、本人の届出義務と会社の外国人雇用状況の届出は別なので、本人控えを確認してください。

対象の在留資格では、退職などの届出事由が発生した日から14日以内の提出が必要です。転職予定の会社について未来日での届出はできないため、退職の届出と次の契約締結時の届出を時点別に管理してください。

先に確認する情報: 届出の対象者かの入管公式案内。

問い合わせの具体文例: 入管の届出案内で自分の在留資格が対象かを調べ、「○月○日に契約機関との契約が終了しました。必要な届出区分と提出方法、次の勤務先が未定の場合の記載方法を確認したいです」と問合せます。会社の人事届出で本人の届出が自動的に済んだと思い込まないでください。

転職先が決まっていない場合の注意点

転職先が未定でも届出を先延ばしにしないでください。届出をしただけで、在留期限が延長されたり就労活動が無条件に認められたりするわけではありません。資格に応じた就職活動や在留手続は入管に別途確認します。

所属機関届出の控えがないまま次の在留手続きをする場合、電子受付番号や郵便追跡番号を確認します。将来の在留申請で届出履歴の説明が求められる可能性があるためです。

確認例(架空の状況): 例:「技人国」で10月15日退職、11月から転職活動する場合、まず契約終了の届出期限を確認し、次の就職先との契約時は別の届出が必要か調べます。

結果を確認する項目: 電子届出の受付番号・郵送控え。

会社や窓口の回答が不明な場合: 対象資格では契約終了等から原則14日以内の届出が必要ですが、永住者や配偶者等は同じ区分ではありません。資格名を確認する前に一律の14日ルールを当てはめると誤り得ます。届出が遅れている場合も放置せず、公式窓口の案内に従います。

判断を確定する前の最終照合: 所属機関の届出を検討する際、まず在留カードの正式な資格名を確認します。一般の就労資格と永住者等では義務が異なるため、「外国籍だから退職後14日以内」と一律に説明しないでください。届出対象なら退職日を証明する書面や契約先の正式名称を用意し、電子受付番号や郵便の追跡記録を残して、後から届出済みか確認できるようにします。

直接照合した公的資料: 出入国在留管理庁|所属機関等に関する届出

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