退職を申し出たのに会社から「休職扱いにする」と言われた場合、本人が希望する退職と会社の休職指示は別です。賃金・社会保険・離職票の扱いに影響するので、何に合意したのかを記録します。
本人の退職意思と会社の休職通知を対比する
退職を伝えた日・文言・希望日と、会社の休職通知書・期間・適用規程を並べます。休職の理由が病気・業務上の傷病・人員整理などどれに当たるかも確認します。会社の説明が「退職届を保留する」なのかも区別します。
確認記録: 自分が先に示した退職意思の日時と文面。
条件の読み違いを避ける: 「会社の休職」「年休」「欠勤」の名称だけで保険給付の有無は判断できません。診断・出勤・賃金の事実と、適用制度の要件を区別して相談します。
賃金・保険・休職規程の影響を整理する
休職期間中の賃金の有無、本人負担の社会保険料、休職満了時の退職扱い、傷病手当金等の受給条件を確認します。休職扱いを黙認すると予定外の保険料や書類処理が発生する場合があるため、支払義務の説明を求めます。
休職命令に応じた場合の賃金・社会保険料負担と、自分から退職した場合の資格喪失日を並べると差が見えます。休職への同意を求められている段階なら、会社から受け取った書面の内容・回答期限を保管してください。
照合する資料: 会社の休職通知・理由・対象期間。
架空ケースで確認する: 本人が月末退職を申し出た翌日に会社から「当面休職扱い」と通知された場合、休職命令の根拠と本人の退職意思がどう扱われているかを確認します。休職中の保険料や賃金、退職後の書類が曖昧なまま日付だけ変更しないでください。
本人が同意したかを記録で確認する
本人が休職への変更を承諾したか、メール返信・合意書・会話の記録から確認します。「休職申請書に署名していない」だけで決着するとは限りません。争いがあるときは雇用契約・病状・退職意思をまとめて相談します。
休職通知に「一定期間で自然退職」とある場合、本人が申し出た退職日とは別の雇用終了ルールが記載されている可能性があります。どの日付を会社が予定しているかを具体的に聞き、離職票の理由欄も確認してください。
先に確認する情報: 休職中の賃金・保険料・届出の扱い。
問い合わせの具体文例: 会社には「私は○月○日の通知で退職を申し出ています。今回の休職扱いはどの規程に基づき、退職希望日や社会保険・給与にどのような影響があるのか、文書で説明してください」と伝えます。休職診断書などを提出済みなら提出目的と時期も整理します。
退職日確定と離職票発行を文書で求める
退職日、資格喪失日、離職票の発行予定日を会社に書面で尋ねます。病気の事情がある場合は健康保険の給付との関係も保険者に確認し、退職日を勝手にさかのぼって記載されないよう注意します。
休職扱いを受け入れる場合も、退職日までの期間がどの給与・社会保険料で処理されるか明細を求めてください。本人の「働けない」という事情と、会社が契約終了を認めたかという事情は同じではありません。
確認例(架空の状況): 例:10月31日退職希望なのに11月以降休職と通知されたら、本人の同意有無と10月の最終給与、11月の保険料を具体的に照合します。
結果を確認する項目: 休職への同意・異議を伝えた記録。
会社や窓口の回答が不明な場合: 病気による休職、会社が命じる自宅待機、本人の退職意思は別の問題です。会社の休職通知が来ても本人の意思表示が消滅したと決めつけず、退職日の理解に相違があれば確認します。給与無支給でも社会保険料の負担が残ることがあるため、精算先を聞きます。
判断を確定する前の最終照合: 会社の休職通知と本人の退職届が交差する場合は、双方の書面が発行・到達した日を先に確定します。退職までの給与が有給休暇、欠勤、会社都合の待機、休職のどれとして計算されたかを明細で確認し、どの名称を使うかだけで受給資格を決めないでください。休職中に発生した保険料請求が退職月へどう精算されるかも別に尋ねます。
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