倒産時の未払賃金立替払制度は「未払なら何でも8割」が支払われる制度ではありません。定期給与と退職金は対象になり得ますが、賞与は対象外です。倒産の種類、退職日、支払期日、上限額を順に確かめてください。

定期給与・退職手当・賞与を仕分ける

給与明細を定期賃金、割増賃金、賞与、退職手当に分類します。定期給与や退職金でも支払期日が対象期間から外れれば対象外となり得ます。名目が「特別手当」の場合は支給頻度・規程から性質を確認します。

確認記録: 各月の基本給・残業代・退職手当と賞与の区別。

条件の読み違いを避ける: 「○月の給与」という名称でまとめると、支払期日がまだ来ていない賃金や対象期間外のものまで混ざります。給与明細の対象月と実際の支払期日を別々に記入し、日付で適用範囲を確認します。

未払賃金の支払期日と退職日を照合する

厚労省Q&Aでは対象は退職日の6か月前から請求日前日までに支払期日が到来した定期賃金と退職金です。法律上の倒産か事実上の倒産かによって必要な証明も違います。退職日と申立日・認定申請日を日付で照合します。 立替払請求は破産手続開始決定等(または事実上の倒産認定)の日から原則2年以内という期限も確認してください。

未払月給60万円、未払賞与20万円の例で、60万円がすべて対象と認定され、年齢別上限にも収まれば、立替払の目安は60万円×80%=48万円です。賞与20万円はこの計算に含みません。立替払後の残債権も分けて記録します。

照合する資料: 各項目の支払期日と未払残額。

架空ケースで確認する: 給与20万円と賞与10万円が未払の場合、30万円すべてを立替払の対象として計算しないでください。給与が対象期間に入るか、退職手当があるかを別行で確認し、賞与については会社または手続担当者へ別に請求方法を照会します。

証明書・確認申請の必要書類を整理する

法律上の倒産は管財人等による証明、事実上の倒産は労基署長による確認が手続の入口になります。労働者健康安全機構への請求書、未払賃金証明、本人確認と振込先をそろえ、倒産関係の期日からの申請期限を確認します。

制度の金額計算には退職日の年齢区分による上限があります。賃金総額が2万円未満なら対象外になるなどの要件もあるため、請求前に対象賃金、年齢、支払期日、倒産の手続日を同じ表で照合しましょう。

先に確認する情報: 退職日と倒産手続の基準日。

問い合わせの具体文例: 相談時には「○月給与○円、時間外手当○円、退職金○円が未払、賞与○円も別に未払です。立替払の対象に含められる項目と対象外項目を分け、必要な証明書の発行先を教えてください」と依頼します。税や保険料を控除する前後の金額を混同しないよう明細も添えます。

制度で補われない金額の請求先を確認する

立替払は対象未払賃金の原則8割で年齢区分による上限があり、賞与・限度超過分をすべて補填するものではありません。立替で補われない債権については破産手続などでの届出要否を管財人に確認し、二重の請求や回収済額の計上を避けます。

立替払申請で証明された額と、会社に請求している全債権額が違うことがあります。立替払金の振込を確認したら、残額がいくらなのかを表にし、管財人等への債権届出内容と整合させてください。

確認例(架空の状況): 例えば未払月給60万円と未払賞与20万円なら、80万円の8割を当然受け取れるわけではなく、まず60万円の対象適否と上限を検討します。

結果を確認する項目: 立替払の確認資料の発行担当。

会社や窓口の回答が不明な場合: 立替払で受け取れるのは未払賃金があれば常にその全額という制度ではありません。対象賃金の範囲、総額の最低額、年齢別上限、8割という支払割合を確認します。賞与など対象外の請求は別に残る可能性があるため、立替払手続が終わっても未払債権一覧を消さないでください。

判断を確定する前の最終照合: 立替払の計算に使う一覧は、給与月だけではなく「支払期日」「給与・残業代・退職金・賞与の別」「総額」「既払額」「残額」を列にします。対象か迷う費目は無理に定期賃金へ含めず、正式な制度窓口へ確認します。立替払で補われない残額を把握するため、対象外と判定された項目も別シートに残し、二重に受領しない管理をしてください。

直接照合した公的資料: 厚生労働省|未払賃金の立替払制度Q&A

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