退職後に2つの自治体から住民税の納税通知が届いたら、同じ税金の二重請求なのか、年度が異なる請求なのかを見分けます。自治体名だけで結論を出さず、通知の中身を比較してください。

両通知書の年度・課税期間を確認

両方の通知書にある課税年度、所得対象年、期別、年税額、納税義務者の住所を並べます。住民税は前年所得を基に次年度課税されるため、退職後も前年の高い給与に対応する納税額が残ることがあります。

同じ「2026年度」の住民税が二つの自治体から来ているのか、「2025年度」と「2026年度」の別々の年度なのかが最初の分岐です。課税年度が同じなら、1月1日時点の住所地と課税自治体を双方へ照会し、二重納付を避けるため納期限前に相談してください。

各自治体の賦課理由と住所履歴を整理

1月1日の住所履歴、転出入日、前職の給与支払報告書の提出先を整理します。旧自治体からの前年度未納分と新自治体からの新年度分が同時期に届く場合は、重複ではありません。

引越し後の納税通知で混乱しやすいのは、前年所得と課税年度、納付期がそれぞれ異なることです。たとえば2026年度住民税は原則として2025年の所得に対応します。退職した2026年の収入減がすぐ2026年度税額を減らすわけではないため、新旧自治体からの通知を時系列で整理します。

二つの自治体から住民税の通知が来た場合、同じ課税年度なのか、以前住んだ自治体の別年度分なのか確認します。基準日の住所、通知に記された所得年、納税義務者を突き合わせます。

二つの自治体からの納税通知を比べる

退職後に二つの自治体から住民税通知書が届いても、年度が違う通知の可能性があります。各通知書の課税年度、住所地、課税対象所得、税額、支払済み期分を一覧にします。旧住所の自治体から通知が届いた事実だけでは誤請求とは言えません。

同じ年度・同じ所得について二重課税が疑われるなら、転居日とその年の1月1日時点の住所、住民登録の履歴を添えて両自治体へ確認します。給与天引きから普通徴収へ切り替わった場合は前職の徴収済み額も重要なので、最後の給与明細を保管してください。

二重請求か別年度分かを見分ける

同じ年度の同じ所得について両自治体から課税されたように見える場合は、それぞれの通知書番号と税額を提示し、賦課理由と調整の担当者を確認します。自分で片方を「誤り」と決めて破棄しないでください。

納付期限前に照会する手順

納付期限前に照会し、審査や更正が必要なら手続と期限を尋ねます。納税猶予・分納が必要な場合も自治体に別途相談します。記録として通知書と問い合わせ日時を保管してください。

両自治体へ照会するときは通知書の氏名・年度・税額・期別を読み上げ、課税資料の移管が必要かを確認します。自己判断で片方を支払わないと延滞金等が発生する可能性があるため、納付期限への対応も同時に相談します。正しい納税先の確認結果が出たら、その内容を文書でもらえるか聞いておくと安心です。

確認先: 前職の給与担当、居住地自治体の税務担当、税務署。制度と課税年度を最初に伝えます。

確認例(架空のケース): 2025年度の第4期分と2026年度の第1期分なら、同じ月に届いても別の期分です。

二つの自治体から住民税通知が届いたら

退職と引越しが重なる年に、前住所地と新住所地から住民税の通知が届いた場合、まず両方の通知の年度、課税対象所得、納期限、特別徴収か普通徴収かを比較します。現在住んでいる自治体からの通知が必ず正しいとは限らず、課税基準日が関係します。

同じ年度の同じ給与所得に二重に課税されている疑いがあれば、両自治体へ対象年と住所異動日を示して照会します。別年度の通知なら支払が近接していても二重課税ではない可能性があります。納付期限が迫っている場合は、問い合わせ中であることを伝えて対応方法を確認してください。

関連する公的資料: 春日井市:退職した場合の市民税・県民税

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