退職後に前職の健康診断結果を受け取りたい場合、まず何年何月の健診結果が必要かを特定します。会社が保有する健康情報には個人情報保護の問題も関係するため、正規の窓口へ依頼しましょう。

手元に残っている結果票の確認

本人が既に受け取った健診結果票、医療機関のアプリ、過去の職場ポータルなどを確認します。再就職先への提出のためなら、必要なのが一般健診結果か特定の検査項目かを転職先に確認してください。

どの時期の検査結果が必要か

会社へ依頼するときは健診を受けた時期、検査機関、本人の氏名、必要な結果項目を伝えます。会社が保管している写しの提供か、健診機関からの再発行かによって窓口と費用が変わる可能性があります。

会社の窓口へ伝える申請事項

退職後の連絡先が変わっている場合、本人確認方法と送付先、電子交付が可能かを確認します。健康診断の結果は機微な個人情報なので、普通の会社共用メールアドレスへ無断で送らせないこと。

具体例(仮定): 前職の健康診断結果を転職先へ提出するため再発行したい場合、先に転職先へ必要な検査項目と有効期間の指定を確認します。会社から結果票の写しが届いても、転職先が古い検査を認めない場合があります。

受け取れない場合の相談資料

発行できないと言われた場合は、理由、保管期間、代替の医療機関への照会可否を確認し、依頼記録を残します。会社に求められる健診結果の取扱いと個人情報の開示請求は、状況に応じて専門窓口で確認できます。

確認の目安: 受領後は氏名・受診日・検査項目の記載が揃っているか確認し、他人の情報や会社の機密資料が含まれていないかも点検してください。

何年の健康診断結果が必要か明確にする

前職の健康診断結果を求める際は、入社時健診、定期健康診断、特殊健康診断など、どの検査結果が必要かを特定します。診断書の写しを転職先へ提出したいのか、本人の健康管理のため確認したいのかでも依頼内容が変わります。受診年月、医療機関、会社が実施した健診名を整理してから問い合わせましょう。

会社が持つ記録と医療機関の記録は別

健康診断を実施した医療機関に直接記録の提供を頼める場合と、会社が保有する健康診断個人票などを確認する場合では窓口が異なります。会社へ写しを求める際は、どの結果をどの形式で受け取れるか、本人確認が必要かを質問します。転職先が指定する書類の形式と一致しているかも確認しておきましょう。

詳細な検査結果を誰へ提供するか慎重に

健康診断結果には本人の健康状態に関する情報が含まれます。退職代行サービスへ依頼する場合でも、退職意思の伝達だけなら検査結果全体の提出が必要とは限りません。会社への依頼文に検査結果の送付先を指定し、転職先や第三者へ渡すときは目的に必要な範囲と本人の同意を確認しましょう。

前職が発行を断った場合の次の確認

会社が「退職者には渡せない」と回答した場合、その理由、保有する文書の種類、情報開示の窓口、本人確認の方法を確認します。個人情報保護法上の保有個人データの開示等が問題になる場合もあるため、具体的な保有状況を整理して専門窓口へ相談する方法があります。法律上必ず希望する書式で発行されると即断しないようにします。

急ぎの転職提出がある場合

新勤務先へ提出する期限が近いなら、前職へ依頼した日、想定される発行日、代替書類の有無を転職先へ伝えます。必要なら新たに健康診断を受ける選択肢も相談できますが、費用負担や必要な検査項目は入社先の規程を確認してください。前職の記録を取得することと入社時の健康診断要件を同一視しないことが重要です。

前職の健診記録が古い場合

転職先が「直近の健康診断結果」を求めている場合、前職に保存されている結果が数年前のものなら提出要件を満たさない可能性があります。検査を受けた年月日、実施した項目、転職先が指定する期限や検査項目を確認してください。前職から結果票の写しを取り寄せることと、入社時に新たな健康診断を受けることは別なので、提出期限が近いときは転職先へ代替方法を相談しましょう。

参考: 厚生労働省・労働安全衛生規則/健康診断記録

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