退職証明書に、頼んでいない退職理由や勤務評価が書かれていた場合は、①何を請求したか、②何が記載されたか、③記載内容が事実と違うかを分けて確認しましょう。会社へ伝えるべき内容は「請求していない項目を削除してほしい」と「記載した事実を訂正してほしい」では異なります。
労働基準法22条では、退職時の証明書に労働者が請求していない事項を記入してはならないとしています。提出先の締切が迫っている場合は、会社への修正依頼と同時に、提出先にも代替書類や提出期限について相談してください。代替書類で必ず受理されるという意味ではありません。
退職証明書で請求できる項目と書かれた項目を照合
退職時に請求できる証明事項は、使用期間、業務の種類、事業における地位、賃金、退職の事由(解雇の場合はその理由を含む)です。このうち、証明してほしい項目を本人が選べます。たとえば在籍期間と担当業務だけが必要なら、退職理由まで記載してもらう必要はありません。
最初に、次の3列をメモします。
| 請求した事項 | 実際の証明書の記載 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 使用期間・業務の種類のみ | 使用期間・業務の種類・退職理由 | 請求していない退職理由が含まれた理由 |
| 使用期間・役職 | 使用期間・役職名に誤り | 役職の表記を裏付ける人事通知など |
| 請求事項が曖昧 | 退職理由も記載 | 最初の依頼内容と会社側の受け取り方 |
メールや申請フォームの送信控え、郵送した請求書、会社の返信を探してください。電話で依頼した場合も、日時・担当者・伝えた内容を記録しておくと話が整理できます。最初の依頼内容がはっきりしないときは、必要事項だけを列挙した新しい交付依頼を文書で出す方法があります。
求めていない退職理由や評価の記載を見分ける
「自己都合」「懲戒」などの言葉が載っていると、転職先に誤解されないか不安になることがあります。ただし、書かれていて不都合な内容と、そもそも請求していない内容、事実と異なる内容は別問題です。
例として、在籍期間と職種だけを求めた証明書に「業務態度不良のため退職」と追加されていた場合、最初に伝えるべきなのは「その項目を請求していません」という点です。「退職理由を自己都合に書き換えてください」と依頼すると、事実の認識に関する別の争いに広がる可能性があります。
一方、請求した職種が実際の業務と違うなら、配属通知、業務分担表、雇用契約書などを用意し、どの期間のどの業務を証明してほしいのかを伝えます。記載事項の削除と事実に沿った修正を分けて依頼する方が、会社も対応内容を把握しやすくなります。
会社へ修正版を依頼する文面と記録
依頼先は人事・労務担当者など、会社が指定する証明書の窓口です。電話で済ませず、日付と修正希望が残るメールなどを使うことを勧めます。元の証明書は破棄せず、受け取った状態のまま保管してください。
依頼文例
○月○日付で、使用期間と業務の種類について退職証明書を請求しました。受け取った証明書には、請求していない「退職の事由」が記載されています。請求した2項目だけを記載した証明書の再交付をお願いします。提出先の都合で○月○日までに必要なため、対応可能な日をお知らせください。
会社が「社内の定型書式なので削れない」と説明する場合も、請求事項を指定した証明書が必要であることを改めて伝えます。労働基準法22条の交付義務は「遅滞なく」という規定であり、誰に対しても必ず何日以内と一律に決まるものではありません。提出先の締切日を会社に伝えることは有用ですが、その日までの交付が必ず保証されるわけでもありません。
提出期限に間に合わなさそうなら、別途、提出先に「修正版を請求中であること」「現時点で提出できる資料」「後日差し替えできるか」を確認します。提出先が認めるかは、その提出先の規程と個別の事情によります。
訂正に応じない場合の相談先
会社から回答がない、請求範囲外の項目を削除してもらえない場合は、依頼メール、受領した証明書、会社からの回答を整理して、労働基準監督署に相談します。厚生労働省の案内でも、請求したのに交付されない場合の相談先として示されています。
相談時には「○月○日に何を請求し、○月○日に何が届き、○月○日にどの修正を求め、会社がどう答えたか」を時系列で説明します。会社が書いた事実そのものを争っている場合は、その根拠資料も追加します。証明事項の問題なのか、退職理由をめぐる労使紛争なのかで相談の整理が変わります。
提出期限が迫ったときの二本立て対応
退職証明書の再交付を待っている間に転職先から「明日の正午までに提出」と言われたら、会社への再交付依頼と提出先への相談を同時に進めます。提出先には現在の証明書に請求外事項があること、修正を依頼した日時、手元の雇用契約書・給与明細など代替候補を具体的に伝えます。
代替資料を受け付けるか、期限を延ばせるか、後日差し替えを認めるかは提出先ごとの判断です。「仮に出せば正式受理される」とは考えず、担当者の返答と指定された提出方法を保存してください。証明書の原本は加工せず、修正版が届いた日と最終提出日を分けて記録します。
最後の確認:再交付された証明書には、氏名・使用期間など基本情報と、自分が請求した事項だけが記載されているか確認してください。後から再び書類が必要になった場合に備え、請求文面と最終版を一緒に保管します。
制度の確認先
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