離職票の退職日が自分の認識と違っていても、すぐに会社側のミスと決めつけず、日付の定義をそろえましょう。最終出勤日、有給休暇を消化した最終日、雇用契約が終了した日、社会保険の資格喪失日は同じ日とは限りません。

まず五つの日付を並べる

退職届や合意書に書かれた退職日、会社の退職辞令・通知、給与締日、最後に勤務した日、健康保険の資格喪失日を一枚の表にします。一般に会社の健康保険の資格喪失日は退職日の翌日ですが、離職票で確認したいのは離職日そのものです。退職日を会社と変更合意した記録がないかも確認します。

有給休暇を取ってから退職した例

最終出勤日が9月20日でも、9月30日まで在籍して有給休暇を取得したなら、最終出勤日だけを理由に離職日を9月20日とは扱いません。反対に、給与明細に10月の支払いがあるからといって10月まで在籍していたことにもなりません。入金日と退職日は別です。

食い違いが見つかったら

会社へ「記載されている離職日」と「根拠と考える書類の日付」を示し、記録の確認と必要な訂正を依頼します。会社が訂正を認めない場合や失業給付の手続きが近い場合は、離職票と関連資料を持ってハローワークへ相談します。離職理由の認定と同様、本人の主張と資料の確認が重要です。

影響しうる手続き

雇用保険の受給資格の確認だけでなく、健康保険や年金の加入日の整合、転職先へ提出する退職日証明にも関係します。ただし全ての制度で同じ日付欄を使うわけではありません。どの手続きに影響が出ているかを窓口ごとに整理します。

記録の保全

労働条件通知書、退職届、メール、勤怠記録、有給申請履歴、給与明細をコピーして保存します。会社が管理している原本の内容を自分で書き換えることは避けてください。

退職日を訂正するための時系列例

最終出勤が5月20日、有給休暇を使って5月31日に雇用契約を終了した人が、離職票に5月20日と記載されていたとします。勤怠上の最終出勤日と雇用契約の終了日は違うため、退職届の控え、会社の退職承認通知、有給取得記録を組み合わせて確認します。

ハローワークには『離職年月日が実際の契約終了日と異なる疑いがある』と相談し、前職にも同じ資料と訂正希望を伝えます。退職日が変われば保険の資格喪失日や支給対象の期間にも影響し得るため、離職票の一欄だけを手書き訂正するのは避けます。

退職日を示す記録を三種類そろえる

離職票に記載された退職日が実際と違うと感じたら、最初に本人の退職届・会社の受領連絡・最終勤務表を比べます。最後に出勤した日と雇用契約が終了した日は必ずしも同じではありません。有給休暇を消化してから退職した場合、最終出勤日だけで離職票の誤記と決めつけず、会社と合意した退職日を確認してください。

誤記の影響を項目別に確認する

退職日の違いは雇用保険の被保険者期間、基本手当の受給手続き、健康保険の資格喪失などに影響する可能性があります。例えば3月31日退職と4月1日退職では、資格喪失日や保険料の対象月が異なることがあります。どの制度で問題になっているかを先に特定し、単に「日にちが一日ずれている」とだけ連絡しないようにします。

会社とハローワークで扱う内容を分ける

会社が離職証明書の記載を誤って届け出た可能性があれば、まず会社に退職日と記録の根拠を確認します。一方、雇用保険の受給手続きで離職票の記載に疑義がある場合は、本人の退職届やメールなどを持ってハローワークへ申し出ます。会社が訂正を拒んだからといって、本人側が書類の記載を勝手に書き換えないでください。

退職理由の相違も同時に点検する

退職日だけ訂正を求めるつもりで書類を見たところ、離職理由や賃金額も実態と異なることがあります。離職票の該当欄を写真等で記録し、どの欄が何と違うかを具体的に整理します。離職理由の相違については、求職申込み時に本人の異議を伝える手続きがあるため、証拠を持参して確認してください。

修正が間に合わない場合の行動

会社から訂正版が届くのを待つ間に求職手続きを先送りしてよいとは限りません。離職票の処理状況をハローワークへ説明し、受給手続きの進め方と追加資料を確認します。会社への照会日、担当者、回答、訂正版の発送予定を記録しておけば、後日どの時点で何が分かっていたか説明しやすくなります。

参考資料

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