復職予定日前で退職代行を検討するときは、「退職日」「最後に出社する日」「会社へ返す物」を別々に置きます。

復職日と退職希望日が近い場合の処理日を確認することが中心です。復職の出社要否と退職意思を分けることを意識し、会社側の事情と本人の退職意思を同じ問題にしないようにします。

3つの日付を先に置く

  • 退職意思を伝える日
  • 最終出勤希望日
  • 希望退職日

有給を使うなら有給開始日も追加します。これらは同じ日になるとは限りません。

確認する資料・物

復職通知・有給・保険を確認します。日付や条件が分かる書類は保存し、会社から受け取っている物は返却一覧へ入れます。

依頼前に1枚のメモへまとめる

会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、退職後の書類送付先を一枚にまとめておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決め、電話・メール・LINEのどれを保存して代行へ共有するかを先に決めておくと、退職後の対応もぶれにくくなります。

会社へ伝える内容を固定する

退職意思、希望退職日、直接連絡を避けたい希望、貸与品の返却方法、退職後の書類送付先をまとめます。事情説明を長くするより、会社に何を処理してほしいかを明確にします。

会社が希望どおりに扱わない場合

退職日、有給、金銭、処分などで認識が違う場合は、その回答を文章で残します。交渉や法的判断が必要なら運営主体の違いを確認します。

申込前の比較

即日対応や24時間受付だけでなく、営業状況、運営主体、総額、キャンセル条件、交渉が必要になった場合の対応範囲を確認します。

復職予定日を退職日と取り違えない

復職のための診察や面談が予定されていても、その日を必ず最終出勤日とする必要があるわけではありません。復職予定日、休職期間の満了日、退職希望日、雇用契約の満了日を並べて確認しましょう。休職制度は就業規則に基づく部分が多いため、復職不可の場合の取扱いと本人から退職を申し出る場合の取扱いを混同しないことが大切です。通知内容の控えも残します。

医師の意見書と会社への説明範囲

復職判断用の診断書がある場合、会社から求められている書類名、提出先、提出期限を確認します。退職を申し出る際に、病名や治療歴を不必要に広く代行業者や職場関係者へ共有する必要はありません。就労できるか、休職中の連絡方法に制約があるかなど、手続きに必要な事実と詳細な医療情報を分けて扱いましょう。会社保管の原本や返却物についても一覧にします。

傷病手当金を受けている場合

健康保険の傷病手当金を受給中、または申請予定なら、退職後も同じ条件で無条件に支給されるとは考えないでください。資格喪失後の継続給付には加入期間や退職時の状態などの要件があります。特に退職日に出勤したかどうかが重要になるケースもあるため、退職日の勤務実態、医師の証明期間、申請書の事業主欄について加入先保険者に確認し、就労不能の状態を正確に伝えます。

復職面談のキャンセル連絡を整える

会社から復職判定面談の日程を指定されているなら、退職希望の通知と面談への出欠の連絡を一緒に整理します。面談を無断欠席すると、会社が復職希望を維持していると誤解する可能性があります。会社へは「復職するための面談は予定していない」「退職を希望する」など、現在の意思と希望日を明確に分けて伝えます。急な事情で対応できない場合も、伝達日時を保存してください。

社会保険と療養費を先に確認する

休職中に給与が出ていなくても社会保険料が発生している場合があり、退職時にまとめて精算することがあります。会社が立て替えた保険料の内訳を確認し、退職後の国民健康保険、任意継続、家族の被扶養者の選択肢を比べましょう。医療費助成や通院費の扱いも自治体・保険者で確認が必要です。退職後の連絡を避けたい場合は、書類送付先をあらかじめ代行へ伝えます。

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