休職中で退職代行を検討するときは、「退職日」「最後に出社する日」「会社へ返す物」を別々に置きます。

休職期限・連絡窓口・保険書類と退職日を整理することが中心です。復職せず退職する意思を日付で伝えることを意識し、会社側の事情と本人の退職意思を同じ問題にしないようにします。

3つの日付を先に置く

  • 退職意思を伝える日
  • 最終出勤希望日
  • 希望退職日

有給を使うなら有給開始日も追加します。これらは同じ日になるとは限りません。

確認する資料・物

休職通知・会社窓口・送付先を確認します。日付や条件が分かる書類は保存し、会社から受け取っている物は返却一覧へ入れます。

依頼前に1枚のメモへまとめる

会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、退職後の書類送付先を一枚にまとめておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決め、電話・メール・LINEのどれを保存して代行へ共有するかを先に決めておくと、退職後の対応もぶれにくくなります。

会社へ伝える内容を固定する

退職意思、希望退職日、直接連絡を避けたい希望、貸与品の返却方法、退職後の書類送付先をまとめます。事情説明を長くするより、会社に何を処理してほしいかを明確にします。

会社が希望どおりに扱わない場合

退職日、有給、金銭、処分などで認識が違う場合は、その回答を文章で残します。交渉や法的判断が必要なら運営主体の違いを確認します。

申込前の比較

即日対応や24時間受付だけでなく、営業状況、運営主体、総額、キャンセル条件、交渉が必要になった場合の対応範囲を確認します。

休職中の連絡履歴を整理する

休職中は直属上司、人事、産業医など複数の担当者から連絡が来ることがあります。最後に会社へ連絡した日、休職延長の申請状況、次回の診断書提出期限を整理し、退職意思の通知先を一本化しましょう。会社からの復職要請や休職満了の通知があるなら、添付資料と受領日を保存します。休職していることと、契約が終了していることは別なので、現在の在籍状態を確認する必要があります。

傷病手当金の手続きは別管理にする

休職期間中に傷病手当金を受けている場合、退職代行の申込みとは別に加入する健康保険の保険者へ確認します。退職後も支給されるには一定の被保険者期間などの条件があり、退職日に働いた場合の取扱いも重要です。申請書の事業主証明や医師の意見をどの方法で提出するかを確認し、給与の有無と支給対象期間を記録します。退職代行が保険給付を決定するわけではありません。

休職制度の満了と自主退職を分ける

会社の規程に「休職期間が満了しても復職できなければ自然退職」と書かれている場合、本人の退職希望日と会社が定める満了日は一致しないことがあります。休職開始日、延長承認、満了日の根拠となる書面を確認しましょう。満了間際で会社が一方的な終了を通知してきた場合は、自己都合退職として処理することに同意する前に事情を整理します。離職理由は雇用保険にも影響し得ます。

会社の備品や保管書類を返す

休職前に持ち帰ったノートPC、入館証、鍵、業務資料があれば、どこに何があるかを一覧にします。体調上の理由で持参できなければ、郵送可能か、集荷を依頼できるか、第三者による受渡しが可能かを相談します。会社所有のデータを本人の判断で削除したり、個人の記録として保存したりしないことが大切です。返却時は内容物、発送日、追跡番号を残します。

退職後の医療と生活費を確認する

休職中に収入が減っている場合、退職によって健康保険の資格、国民年金保険料、住民税の納め方が変わる可能性があります。退職日を決める前に、保険の資格喪失日と新しい加入先、傷病手当金の継続可能性、失業給付との関係を別々に確認しましょう。働けない期間が続くときは、ハローワークで雇用保険の受給期間延長などの制度を相談する選択肢もあります。

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