店が閉まっただけでは雇用契約が当然に終了したとは限りません。まず「休業」「解雇」「倒産手続開始」のどれが起きたのかを確認し、給与請求と離職手続きを別々に進めます。
休業・解雇・倒産を通知内容から区別する
張り紙に「当面休業」とあっても解雇通知とは異なります。メール、社内連絡、代表者の説明を日付順に保存し、誰がいつ雇用終了を告げたのかを区別してください。店舗閉鎖と会社法人の解散も同義ではありません。
確認記録: 店舗の張り紙の写真・最初に閉店を知った日時。
条件の読み違いを避ける: 同じ閉店日でも、出勤停止日・解雇を告げられた日・給与支払日・雇用保険資格喪失日は一致するとは限りません。これらを別欄にするだけで、誤った退職日の申告や賃金の計上漏れを防ぎやすくなります。
最後に出勤した日と賃金支払日を記録する
最終出勤日、出勤を指示されていた日、給与締日と支払日を表にします。例えば25日払いの給与が未入金なら、賃金支払期日を超えた月と金額を明記します。振込口座の履歴と給与明細の双方を残してください。
照合する資料: 契約書に書かれた雇用法人名と本店所在地。
架空ケースで確認する: 11月1日に閉店、給与は25日払い、12月になっても解雇通知がない場合、11月1日を退職日として離職票を請求する前に、雇用契約が継続しているかを確認します。賃金の未払は25日という別の日付から判断し、会社・労基署・ハローワークへ提示する資料をそれぞれ分けます。
会社・管財人・労基署のどこに確認するか
会社と連絡がつけば雇用・給与担当へ書面で照会します。破産管財人が選任されているなら通知書の担当窓口へ、賃金未払や事実上の倒産の疑いは労働基準監督署へ相談します。口頭の回答だけで終わらせず回答日時も記録します。
会社が複数店舗を経営している場合、閉店した店舗名と雇用契約上の法人名を混同しないでください。グループの他社が営業していても、給料の支払義務を負うのが同じ法人とは限りません。給与明細の雇用主欄、法人番号、登記を照合します。
最初の連絡文には「雇用契約は継続していますか」「賃金の未払額・支払予定日は」「離職票を発行する担当者は」の3点を分けて記載します。会社に連絡できない場合も、照会した日付と宛先を記録しておくと、相談時に状況を説明できます。
先に確認する情報: 最後に実際に働いた日・指示された待機日。
問い合わせの具体文例: 会社の労務担当または管財人に「閉店は休業・解雇・事業廃止のどれですか。私の雇用契約の終了日、未払給与の対象月と支払予定、離職票の発行担当を別々に教えてください」と書面で尋ねます。返答の担当者名・日時も控えます。
離職票と未払賃金を別々に追跡する
離職票は雇用保険の離職理由・離職日を示す書類、未払給与は金銭の請求です。離職票が届かなくてもハローワークに相談でき、賃金請求は並行して進められます。最終的に契約終了日と未払額の二つが確認できたか検算します。
確認を終える際は、会社が現在雇用主として存在するか、いつから給与が未払か、退職日が確定しているかを別々に記入します。どれか不明でも残りの相談は進められますが、制度申請書へ推測の日付を書かないことが重要です。
確認例(架空の状況): 例:11月1日から店舗が閉まり11月25日給与が未入金でも、11月1日を無条件に退職日と書かないでください。明示された契約終了日が不明なら、会社への照会記録と勤怠記録を持って相談します。
結果を確認する項目: 支払期日を過ぎた給与月と未入金額。
会社や窓口の回答が不明な場合: 事務所が閉鎖していても、直ちに退職扱いや自己都合扱いと決めないことが大切です。回答が来なければ、最後の勤務状況と未払額を分けた資料を持って労基署とハローワークへそれぞれ相談します。一方の相談結果が出るまで他方を待つ必要があるかも確認します。
判断を確定する前の最終照合: 最初に作る表は「会社の説明」「本人が確認した事実」「証拠の場所」の三列です。例えば張り紙は「休業と記載」、雇用契約は「終了通知なし」、給与は「25日未入金」と記します。この時点では倒産・解雇・休業の結論を一つに決めず、照会先ごとに必要な証拠だけを添えてください。相談結果を受けたら、最初の表を上書きせず、回答日と担当者を別行に追記します。
関連する公的資料(背景確認): 厚生労働省|未払賃金の立替払制度Q&A
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