会社と合意した退職金の分割払いが期日になっても入金されない場合、合意済みの条件と残額を確認します。分割の提案を受けた段階とは違い、すでに約束された支払いの不履行が主題です。

退職金規程と支払合意書の期限を確認

退職金規程、支払合意書、支払期日、各回の分割額、振込先を確認します。合意に「遅延時は残額一括請求」「支払条件の変更には再合意」などの条項があれば、適用条件を読みます。

退職金の分割払いが遅れた場合

退職金を分割払いする合意書で支払日を決めていたのに入金がない場合、まずどの回の支払が遅れているかを明確にします。支払予定日、金額、既払い額、残額、遅延時の条項を一覧にし、口座の入金記録を確認してください。

会社には未入金の回と金額を特定して支払予定日を求めます。合意書に期限の利益喪失条項などがある場合は、条項の適用条件を法律相談で確認してください。分割合意前の退職金請求と、分割合意成立後の不履行は争点が異なるため、過去の合意経緯と支払履歴を保存しておくとよいでしょう。

支払済み額と未払額を一覧にする

通帳や入出金記録から、支払予定日と実入金日、実入金額を表にします。一部のみ支払われた場合は不足額を記録し、利息や遅延損害金の扱いは契約と法的条件を確認してください。

退職金が分割払いの約束だった場合、約束内容が退職金規程に基づくのか、退職時の個別合意なのかで確認資料が変わります。分割回数・各支払期日・金額・遅延時の条件が書面に明記されているかを確かめます。

退職金の分割払いが遅れたら、各回の支払期日と支払済み分を表にします。期限利益喪失条項があるか、遅延損害金などの定めがあるかを確認し、合意書の文言を超えて請求できると即断しないようにします。

会社への支払確認と催告の記録

会社に未入金の回・金額・支払期日を示し、支払予定と遅延理由を文書で問い合わせます。催告する場合は請求内容と到達記録が残る方法を検討し、口頭の新しい分割案だけで元の合意を不明確にしないようにします。

退職金の分割払い合意が書面で成立しているなら、各回の支払期日・金額・遅延時の取扱いを確認してください。未払分を一覧化して支払期日を過ぎた回だけを特定し、合意書に期限の利益喪失条項があるかも確認します。全額を直ちに請求できるかは契約内容によって異なります。

個人情報・会社の機密情報が含まれる資料は必要な部分に限定し、本人に権限のないデータの取得や一括削除を避けてください。

解決しない場合の労働相談・法律相談

支払いが続けて滞る場合、労働相談や弁護士へ規程と合意書を見せ、請求・訴訟等の方法を相談します。会社が経営難の場合は、倒産時の制度が使えるかも別途確認します。

入金されない回があっても、すべての残額を直ちに一括請求できるとは限りません。合意条項と支払状況の一覧を作り、会社に未払い理由と確定した入金予定を文書で求めます。期限が迫るなら時効や法的請求の方法を相談しましょう。

確認先: 未払賃金等は労働基準監督署、雇用条件・労使紛争は総合労働相談コーナー、法律判断や訴訟・和解は弁護士等。

確認例(架空のケース): 1回目10万円は入金されたが2回目10万円が未入金なら、未払分と残りの予定分を分けて会社に確認します。

分割退職金の一回分が遅れたら

退職金を毎月末に3回分割して支払う約束だったのに2回目が未入金なら、支払済額と未払額を先に確定し、合意書の支払期日・遅延時の取扱いを確認します。一回の遅れで残りの全額を直ちに請求できるかは、期限利益喪失条項などの具体的内容によります。

会社には未入金額と本来の支払日を示して確認し、返答や新たな支払案は文書で残します。合意書に清算条項がある場合も、履行されていない支払いをどう扱うか確認してください。遅延損害金や法的請求の可否は契約内容と請求の性質によるため、必要に応じて法律相談を利用します。

関連する公的資料: 厚生労働省:未払い賃金・退職金の請求期間

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