高年齢の離職で「雇用保険に加入していなかった」と言われても、年齢だけを理由に適用外と決めることはできません。いつ、どの条件で働いていたかを確認しましょう。

年齢だけで判断せず勤務時間と契約を整理

雇用保険の適用には所定労働時間や雇用見込み等の要件があります。高年齢者についても所定の条件を満たせば加入対象になります。短時間勤務や複数社勤務では特例制度との関係も確認が必要です。

給与明細と雇用契約の資料を集める

雇用契約書、更新契約、給与明細の雇用保険料欄、シフト表、出勤簿、雇用保険被保険者証を集めます。保険料が引かれていなくても届出が必要だった可能性はあるため、給与控除の有無だけで結論を出しません。

65歳以上で勤務していた人について、会社が「雇用保険は付けていない」と説明しても、加入対象外だったとは限りません。実際の週所定労働時間、雇用契約期間、複数事業所での働き方、資格届の提出状況を資料から確かめます。

通常の雇用保険では、原則として週所定労働時間20時間以上で31日以上の雇用見込みがあるかを確認します。65歳以上でも年齢だけで一律に対象外とはなりません。二つの職場を合算するマルチジョブホルダー制度は別途申出等が必要なため、その適用も確認してください。

高年齢者の雇用保険未加入について、会社が年齢だけを理由にしているなら、実際の勤務時間や雇用契約の継続見込みを確認します。資格要件を雇用保険の窓口へ示して、加入履歴を点検します。

資格取得状況をハローワークへ照会

ハローワークで本人の被保険者資格取得・喪失記録を照会します。会社が手続きをしていなかった場合、遡及して確認できる条件や証明資料について相談してください。

高年齢の離職で雇用保険の未加入に気づく

65歳以上で働いていたのに雇用保険に加入していないと言われた場合、年齢だけで加入不要と決めつけないでください。雇用契約の所定労働時間、雇用見込み期間、複数事業所で働いたかなど、加入要件に関わる事実を整理します。

会社に加入手続きをしなかった理由と勤務期間の記録を尋ね、給与明細の雇用保険料控除も確認します。控除がないことだけで資格がないとは断定せず、ハローワークへ契約書・勤務表を持って相談してください。過去の加入記録と現在の被保険者番号を照合することも役立ちます。

加入歴がないと説明された場合

高年齢の離職後に「雇用保険に入っていなかった」と言われたら、年齢だけで加入できなかったと決めつけず、各勤務先の労働時間や雇用期間を確認します。給与明細の雇用保険料控除の有無だけでは資格履歴が確定しない場合もあります。雇用保険被保険者番号、賃金台帳、雇用契約書を持ってハローワークへ照会し、どの期間の資格が問題なのかを確認してください。

加入記録に食い違いがある場合

実態と記録が異なる場合、加入すべきだった勤務期間を月ごとに示し、ハローワークへ調査の流れを聞きます。給付の申請期限もあるため、記録訂正だけを待つのではなく受給の進め方を並行して確認します。

賃金台帳や給与明細の雇用保険料控除だけでは加入有無を確定できません。被保険者記録をハローワークで照会し、必要に応じて事業主へ届出の有無を確認します。後から記録の訂正を求める場合は勤務条件の資料を保存してください。

確認先: 住所地を管轄するハローワークの雇用保険資格担当。再雇用の契約内容は勤務先に確認します。

確認例(架空のケース): 67歳で週25時間の継続勤務をしていたのに雇用保険記録がゼロなら、会社の適用判断をそのまま受け入れず資料を持って照会します。

年齢が理由の未加入と言われた場合

会社から「高齢者だから雇用保険へ入れない」と説明された場合、実際の年齢だけでなく、所定労働時間、雇用見込み、適用される特例制度を確認します。65歳を超えていること自体が加入を全面的に否定する理由になるとは限りません。

雇用契約書の週所定労働時間と直近の勤務表、給与明細の雇用保険料控除の有無を用意し、会社へ資格取得手続きを確認します。実際に要件を満たしている可能性があればハローワークへ照会し、年齢の説明と加入記録の問題を別に扱ってください。

関連する公的資料: 厚生労働省:雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A

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