育休から復帰した後、短時間勤務を認められない場合は、年齢・勤務条件・労使協定による対象外要件を確認します。会社から「忙しいから無理」と言われただけで退職を決める必要はありません。
育児のための短時間勤務制度の対象確認
子の年齢、雇用期間、週の所定労働日数、現在の所定労働時間、申出日を整理します。職種だけで判断せず、労使協定や会社の制度説明も確認します。
3歳未満の子を養育する労働者については、原則1日6時間の短時間勤務制度を含む措置が事業主に求められます。ただし労使協定に基づく適用除外や代替措置など条件があります。会社が「短時間勤務は一切認めない」と答えた場合、子の年齢、本人の勤務日数、会社の労使協定の内容を確認し、適用除外と単なる運用拒否を区別しましょう。
育休から短時間勤務へ移る相談の証拠
育児休業から復帰する際に短時間勤務を希望したのに断られた場合、子の年齢や本人の所定労働時間、勤務先の制度、会社が示す代替措置を確認します。「忙しいから無理」という説明だけで終わらせず、制度の対象か、法令上の例外に当たるとする根拠が何かを質問してください。
希望した開始日、勤務時間案、保育施設の送迎時刻、会社の回答日を一表にします。たとえば9時〜16時の勤務を求めた場合、会社が「その時間帯は不可」と言っているのか「短時間制度自体は使えない」と言っているのかで次の相談先や対案が違います。
退職を決める前に、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などに制度の対象要件を相談できます。労働条件を変更する書面への署名を求められた場合は、短時間勤務の希望を取り下げる意味なのかを確認し、後から経緯を説明できるよう連絡履歴を残してください。
会社へ伝えた希望時間と回答を保存
3歳未満の子を養育する一定の労働者について、事業主には原則6時間勤務を含む短時間勤務制度を講ずる義務があります。例外や代替措置は厚労省が示しています。
たとえば復帰後に一日6時間勤務を希望したのに8時間勤務しか認められない場合、制度の対象年齢や職務・事業所要件が重要です。希望時間、子の年齢、会社の回答理由を具体的に残し、都道府県労働局の雇用環境・均等部へ相談する資料にします。
時短勤務を拒否されたときは、申し出た日、子どもの年齢、会社が挙げた除外理由、代替措置の案内を記録します。「忙しいから無理」と説明された場合も、適用される社内制度と法律上の対象要件を分けて質問します。
代替案と不利益取扱いを分けて検討
会社に「短時間勤務を利用できない根拠、対象外条項、代替措置を文書で説明してください」と依頼します。希望する時間帯と開始日も具体的に示します。
時短勤務の代替案が示された場合
育児のため短時間勤務を希望したところ「部署異動なら認める」と回答された場合、本人の希望と会社の代替案を具体的に比較します。就業時間、通勤負担、保育園の送迎、賃金の変化を表にし、会社がどの制度に基づいて提案したか質問してください。退職するかどうかの前に、制度の対象要件や代替措置が適切かを労働相談窓口等で確認します。
退職を選ぶ前の外部相談窓口
説明に納得できない場合は都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)へ相談します。退職の意思表示は手当や制度の確認後でも間に合うかを検討してください。
確認先: 企業の休業制度は人事労務、雇用保険給付はハローワーク、健康保険の給付は保険者、労災は労働基準監督署。
育休復帰後の時短勤務を断られた場合
育休から復帰する1か月前に「子の送迎のため9時〜16時で働きたい」と申し出たのに却下された場合、まず短時間勤務制度の対象年齢・雇用条件・会社が提示する代替措置を確認します。時短希望の時刻がそのまま認められるかと、制度自体の利用可否は分けて考えます。
希望した日・期間・子の年齢・提出書類・会社の回答を残し、拒否理由が対象外なのか業務都合なのかを明確にします。退職を決める前に都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)などへ相談できるか確認し、会社から示された別の勤務案も記録に残してください。
最後の確認: 適用が認められたら勤務時間・賃金・開始日を書面で確認します。
制度の確認先
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