月中退職と月末退職の違いは、給与の日割りだけではありません。健康保険と厚生年金の資格喪失日、翌月の保険加入、国民年金の切替えも確認する必要があります。

退職日と社会保険資格喪失日を整理

退職日の翌日が健康保険・厚生年金の資格喪失日になることを前提に、新しい加入先の開始日と照合します。月末退職なら翌月1日喪失、月中退職ならその翌日喪失です。

厚生年金保険では退職日の翌日が資格喪失日です。月末退職なら退職月分まで保険料の対象となり、月中退職なら通常はその月分の厚生年金保険料は対象になりません。ただし同月中の資格取得・喪失などには例外があるため、国保・国民年金・転職先の加入時期と合わせた比較が必要です。

保険料だけで退職日を決めない

月中退職と月末退職を比較するときは、厚生年金の保険料だけで損得を判断しないでください。退職翌日からの健康保険の切替え、国民年金の加入、再就職先の社会保険開始日を通しで並べる必要があります。月末の前日と月末では会社保険料の対象月が違うことがありますが、その後の加入先でも負担が発生する可能性があるため、世帯全体の見通しを確認します。

最終給与の締め日と控除を確認

社会保険料は一般に月単位で扱うため、単純な日割り比較はできません。月末にどの制度の被保険者であるか、同月内の資格取得・喪失など特殊な事情を確認します。

月中退職と月末退職の比較で重要なのは、保険料の金額だけではありません。前職の資格喪失日、国保や家族扶養への加入日、次の会社で資格を得る日も合わせて見る必要があります。制度の空白を生まないことを優先しましょう。

月末退職か月中退職かの比較では、本人と会社の保険料を単純な日割り計算にしないでください。退職翌日が資格喪失日となる扱いを確認し、退職後に入る保険の費用も含めて比較します。

次の健康保険・年金の加入予定を確認

会社へ「○月○日に退職した場合の資格喪失日、最終月給与からの保険料控除、離職票の日付を教えてください」と確認します。転職先の入社日が決まっている場合はその日も示します。

月末退職との比較で誤解しやすい点

差額を見て退職日を選ぶ前に、収入、保険の空白、有給、失業給付、任意継続や国保の加入条件も考えます。市区町村や保険者へ個別照会すると確実です。

確認先: 労務担当・総合労働相談コーナー、契約終了の効力や紛争は必要に応じ法律相談。

月末退職と月中退職の比較例

たとえば6月30日に退職すると健康保険・厚生年金の資格喪失日は原則7月1日です。一方で6月20日退職なら原則6月21日が資格喪失日になります。厚生年金保険料は日割りではなく月単位で考えるため、退職月だけでなく次の加入先の資格取得日も並べる必要があります。

会社が最終給与から2か月分控除していても、それだけで二重徴収とは言えません。給与の控除対象月と保険料納付対象月をそれぞれ確認してください。さらに国保や家族扶養の加入時期によって退職後の負担は変わります。保険料だけを節約するために退職日を変える前に、総負担額と雇用契約への影響を比較しましょう。

家族の保険加入も同じ表に入れる

退職日の違いを比較するときは、本人だけでなく扶養されていた家族の健康保険資格も確認します。本人が月末退職で任意継続に入る場合と、退職直後に家族の扶養へ入る場合では、家族の加入先や保険料の考え方が違う可能性があります。配偶者・子どもの資格確認日、必要書類、医療機関を利用する予定を一枚にまとめ、日付が空白にならないよう相談しましょう。

配偶者が会社員で本人が扶養に入る予定なら、配偶者の保険者が求める退職証明・収入見込・失業給付の状況も確認します。退職日を一日動かすことで加入手続きの予定が変わる場合は、保険者へ新しい日付を伝え、本人だけでなく家族全員の保険資格について書面で残してください。

最後の確認: 退職日の翌日から次の健康保険資格が切れ目なくつながっているかを確認します。

制度の確認先

関連記事

おすすめの記事