退職代行を使った後に秘密保持書へ署名を求められた場合は、すぐ返答する前に会社が何を求めているのかを記録します。退職手続きの残務なのか、新しいトラブルなのかで対応先が変わります。
内容を読まず署名せず既存契約との関係を確認することが最初の一歩です。
保存するもの
誓約書・雇用契約書を残します。メール、LINE、SMS、書面は削除せず、金額や期限がある場合は数字と日付が分かる状態にします。
代行へ共有する内容
- 連絡日時と手段
- 誰から何を求められたか
- 回答期限や金額
- 貸与品・書類・給与など未完事項
依頼前に1枚のメモへまとめる
会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、退職後の書類送付先を一枚にまとめておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決め、電話・メール・LINEのどれを保存して代行へ共有するかを先に決めておくと、退職後の対応もぶれにくくなります。
事務連絡と紛争を分ける
貸与品の返却先や住所確認は早めに処理します。一方、損害賠償、違約金、研修費、懲戒などは根拠書面と事実関係を確認してから対応します。
連絡窓口を一本化する
本人、家族、退職代行が同時に返答すると内容が食い違うことがあります。窓口を決め、会社からの連絡を集めます。
必要なら専門家へ切り替える
会社との交渉や法的請求への対応が必要なら、利用中の退職代行の対応範囲を確認し、必要な権限を持つ相談先へ切り替えます。
返答する前の確認表を作る
会社の要求を「事実確認だけで済むもの」「返却や書類など処理すれば終わるもの」「金銭・処分・責任など争いになり得るもの」の3列に分けます。何を認めたのか分からないまま電話で話を進めず、必要なら回答前に資料をそろえます。期限が短い場合でも、いつ受け取った連絡なのか、何日までの回答を求められているのかを記録してから対応すると、代行業者や専門家へ引き継ぎやすくなります。
秘密保持の対象を具体的に確認する
退職後に秘密保持誓約書への署名を求められた場合、どの情報が秘密に当たるのか、例示があるかを確認します。顧客情報、未公開の価格、技術資料、社内の人事情報などは性質が異なります。もともと守秘義務が問題になる情報があることと、退職時に新しい書面へ無条件に署名することは別問題です。入社時の契約や就業規則に同様の規定があるなら、今回追加される内容を比べましょう。
過度に広い条項を見落とさない
秘密保持書に「在職中に知った一切の情報を永久に口外しない」といった広い表現がある場合、秘密の範囲や期間、例外の定めを確認します。一般に公知となっている情報や本人の一般的な技能まで一律に禁止する内容かどうかは個別に検討が必要です。秘密保持と、転職そのものを制限する競業避止の義務が同じ書面に含まれている可能性もあります。条項の見出しだけで判断せず、全文を読みましょう。
違約金や賠償予定の記載を点検する
「違反したら一律100万円」などの条項があれば、金額と適用条件を確認してください。労働契約の不履行に対する賠償予定には労働基準法16条との関係がありますが、守秘義務違反による現実の損害の責任まで全て免除されるわけではありません。会社が具体的な損害賠償を求める場合は、違反とされる行為、発生した損害、算定根拠を分けて確認します。署名を急がされても内容の検討が必要です。
会社資料と私物データを分ける
業務用の資料、顧客名簿、会社のアカウント情報が個人スマホや私用クラウドに残っている場合は、安全な返還・削除方法を確認します。秘密保持誓約書への署名とデータ返却の完了は別の手続きです。原本の返却先、会社による受領確認、本人側の削除範囲を文書で決めると、後から問題になったとき確認しやすくなります。証拠保全のためとして機密情報をむやみに外部へ複製しないようにしましょう。
署名の要否で争いがある場合
会社が「署名しないと離職票を出さない」と要求してきた場合、書類発行の手続きと新しい契約への同意を切り分けて対応します。会社の要求とその理由を文書で残し、本人が内容を理解するまで安易に署名しないことが大切です。退職代行が単なる連絡代行であれば、誓約書の条件交渉を担当できない可能性があります。法的な効力に不安があるときは、誓約書を弁護士等へ見せて相談しましょう。
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※個別の法的判断ではありません。請求や処分が関わる場合は専門家へ相談してください。