派遣社員の雇用契約の相手は原則として派遣元です。派遣先の現場責任者が退職届を受け取っただけで、派遣元への連絡が終わったとは限りません。
雇用契約の相手方と就業場所を確認する
労働条件通知書と派遣就業条件明示書を確認し、どの法人が雇用主で、どこが就業場所か分けます。派遣元の名称、人事担当窓口、契約期間、派遣先での就業終了日をメモします。
確認記録: 派遣元の法人名と派遣先の就業場所。
条件の読み違いを避ける: 最後の給与支払元と離職票の発行者を最初に特定すると、手続き漏れを防げます。派遣先の社内アカウント停止と派遣元の雇用保険届出も別の処理です。
派遣先の現場責任者への連絡を区別する
派遣先には勤務シフト・貸与品・業務引継ぎなど現場に必要な事項を連絡します。退職日・契約終了・給与精算など雇用上の意思表示は派遣元へ伝えるのが基本です。二者から異なる指示を受けた日時も残します。
照合する資料: 派遣元と結んだ雇用契約の期間。
架空ケースで確認する: 派遣先の責任者が「今日で終了」と言っても、派遣元との雇用契約が無期で続く場合は、その日が退職日とは限りません。現場の貸与品返却と派遣元への退職意思表示、給与・離職票の処理を別々に進めます。
派遣元に退職希望日と貸与品を伝える
派遣元へ「退職希望日」「最終出勤日」「有休残日数」「派遣先の返却物」をまとめて書面で通知し、離職票と社会保険手続の担当を確認します。期間の定めがある契約なら中途終了の条件も併せて相談します。
派遣先貸与の入館証を返却する日と、派遣元へ退職書類を提出する日は違っても構いません。返却先の受領票を派遣元にも共有しておくと、退職後の物品未返却の問い合わせを減らせます。
派遣元へ通知する際は、雇用契約の終了日、派遣先の最終勤務日、貸与PCの返却先を分けて確認します。派遣先の担当者へ退職意思だけ伝えても、雇用契約上の使用者である派遣元に届いたとは限りません。
先に確認する情報: 派遣先から借りた物品と返却場所。
問い合わせの具体文例: 派遣元には「派遣先から○○と案内されましたが、雇用契約の相手方である貴社に退職希望日○月○日、最終勤務日、年休・貸与品の扱いを確認したいです」と連絡します。派遣先の現場担当には勤務引継ぎなど必要事項だけを伝え、雇用終了の確定と混同しません。
双方から異なる案内が来た場合の対応
派遣元と派遣先の案内が食い違う場合は、契約書を基準に担当範囲を整理し、両社に同じ日付の確認内容を送ります。解決しなければ都道府県労働局の需給調整事業部門や総合労働相談コーナー等へ相談します。
派遣元へ退職を伝えた後も、派遣先での勤務最終日や返却物を別途調整する必要があります。両社へ同じ退職予定日を伝えつつ、守秘事項や顧客情報の引継ぎは派遣元の指示を確認して行います。
確認例(架空の状況): 例:派遣先が「明日から来なくてよい」と言っても、派遣元との雇用契約自体が終了したかを別に確認します。
結果を確認する項目: 双方に送った退職連絡の日時・相手。
会社や窓口の回答が不明な場合: 派遣先が退職届を受け取ったというだけで派遣元への通知が不要になるわけではありません。逆に、派遣元との雇用が続く場合、派遣先の契約終了日を離職日と断定できません。回答が分かれたら双方のメールを保存し、正式な雇用契約書と照合します。
判断を確定する前の最終照合: 派遣元と派遣先から返却指示が重なったら、雇用契約・制服や機材の所有者・最後の勤務先を三つの項目に分けます。派遣先へ渡すべき物品と派遣元に返す書類を混同すると、退職手続が滞る原因となります。本人が通知した退職希望日、派遣元が回答した契約終了日、派遣先の最終勤務日は別々に保存してください。
派遣元と派遣先それぞれに伝える事項
退職届の受取先が食い違う場合、労働契約の相手方である派遣元と、就業場所である派遣先の役割を分けます。派遣元には雇用契約・退職日・書類交付について確認し、派遣先とは貸与品や業務引継ぎの窓口を整理するのが基本です。派遣先の担当者に退職希望を伝えた記録があっても、それだけで派遣元へ正式に伝わったと推測せず、契約書と通知の宛先を確認してください。
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