教育訓練給付金の広告に「給付対象」と書かれていても、その講座が現在の募集期に指定されているかを調べる必要があります。学校名ではなく講座単位で確認してください。

似た講座名でも指定期間が異なる可能性

同じ学校の似た名称の講座でも、通学・通信・夜間やコース別に指定講座番号や指定期間が異なる場合があります。過去に指定されていた講座が今も対象とは限らないため、開始予定日で検索します。

指定講座でも受講形態が違う場合

教育訓練給付金の対象講座を探すとき、同じ学校の似た講座名でも指定番号や指定期間が異なることがあります。通学・通信・オンラインなど受講形態、受講開始日、講座の正式名称を指定講座検索の情報と突き合わせましょう。申込み前に本人の支給要件や事前手続の要否をハローワークへ確認し、学校の広告だけを根拠に受給を期待しないようにします。

講座検索で確認する正式名称と実施校

厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムで、正式講座名、実施施設名、指定番号、区分、対象期間を照合します。学校の募集パンフレットと検索結果に差があれば、学校に正式名称と番号を確認しましょう。

講座名が似ていても、校舎やコース、開講時期によって指定の有無が異なる場合があります。指定講座検索では、講座の正式名称だけでなく指定番号、訓練施設、受講期間を照合し、案内パンフレットの情報が最新か確認してください。

講座名が似ていても、学校や受講形態・実施期間によって指定対象が異なる場合があります。厚労省の指定講座検索で講座番号、指定期間、受講場所・方式を確認し、学校の説明だけで対象と決めないでください。

同名講座でも指定期間と講座番号を確認

教育訓練給付の対象かどうかは、学校の宣伝文句や講座名の一致だけでは判断できません。教育訓練講座の検索システムで、指定番号、講座実施者、受講開始時点の指定期間、対象となる受講形態を照合してください。

別コースへの変更、オンラインと通学の違い、開講日の変更がある場合は、申込み前にどの講座が指定対象なのかを書面で確認します。指定講座でも本人の加入歴などの要件は別なので、給付資格の確認を同時に進めます。

講座指定番号と受講するコースを照合

資格スクールの広告に「教育訓練給付金対象」と書かれていても、学校の全コースが対象になるとは限りません。受講予定の正確な講座名、指定番号、開始日、実施施設を厚生労働省の講座検索等で確認します。

同じ名称の講座でも期間や受講方式が違えば指定の対象外となる可能性があります。申込み前に学校へ受講開始日の扱いと必要な修了条件を尋ね、ハローワークへ給付区分と本人の受給資格を確認してください。申込み後の解約や講座変更で給付対象がどう変わるかも確認すると安心です。

学校へ証明書類と領収書の扱いを聞く

学校には、支給申請に必要な教育訓練修了証明書、領収書、受講費用の内訳、途中休学時の扱いを聞きます。受講料のうち給付対象経費に含まれない費用があるかも確認してください。

対象外だった場合の学費支援を探す

対象外と分かった場合は、自治体の職業訓練制度、学校独自の減免、教育ローンなどを分けて検討します。給付金に合わせて受講日を変更する場合は、受講開始前の資格確認手続も取り直しが必要か相談します。

指定講座でも本人に受給資格がなければ給付対象にはなりません。また受講料全額が必ず給付されるわけではありません。契約や支払を決める前に、教育訓練施設とハローワークでそれぞれ「講座指定」「本人の資格」「対象経費」を確認します。

確認先: ハローワーク給付担当、教育訓練施設の事務担当。両者が確認できる事項は違います。

確認例(架空のケース): 同じ資格を目指すA校の夜間コースと通信コースで指定状況が異なることがあります。講座番号まで一致させます。

同名の教育訓練講座を見分ける

教育訓練給付の講座検索で同じような名称が複数見つかる場合、学校名だけでなく指定講座番号、訓練期間、開始日、通学・オンラインの区分を照合します。講座の指定期間が終了している場合もあります。

学校の募集資料とハローワークの指定講座情報が一致するか確認し、給付の対象外だった場合の授業料支払い条件も検討してください。講座の受講申込と給付の申請を別に管理します。

関連する公的資料: 厚生労働省:教育訓練給付制度

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