65歳以上で2つの職場を掛け持ちしていた人が一社を辞めると、雇用保険の扱いは加入方式によって異なります。「一社辞めたら必ず失業給付」とは限りませんが、マルチ高年齢被保険者の場合は一社の離職でも対象になることがあります。
各職場の雇用保険加入状況を確認
各社の所定労働時間、雇用契約、雇用保険被保険者資格の有無を確認します。原則の雇用保険加入と、65歳以上の一定の人を対象に複数事業所の勤務時間を合算するマルチジョブホルダー制度は別に考えます。
複数事業所での特例加入に該当するか整理
特例加入していた場合、各社の労働時間、加入時の申出、対象事業所の組合せなどの要件を確認します。片方の退職で加入要件を満たさなくなることがあり、喪失の手続きが必要になる可能性があります。
65歳以上で複数就業する場合、週の労働時間や雇用見込みの条件により「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が関係するケースがあります。一般の一社勤務の雇用保険と同じ扱いとは限らないため、どの事業所で資格を取得したのかを確認します。
マルチ高年齢被保険者は、一つの勤務先だけを離職しても、要件を満たせばその離職先の賃金を基に高年齢求職者給付金が支給される場合があります。一方、残りの勤務先等で引き続きマルチ高年齢被保険者の要件を満たす場合は支給対象とならないなどの例外があるため、加入方式と残る勤務先数を確認します。
複数勤務先で高年齢被保険者として加入している場合、一社を辞めただけで雇用保険の資格がどうなるかは特有の扱いがあります。各社の所定労働時間と離職日を整理して申請窓口へ伝えます。
一社退職後の雇用保険上の変化
一社退職後も他社で働く場合、失業状態の判断に影響します。高年齢求職者給付金の受給を希望するなら、残る勤務先の仕事内容・時間・収入をハローワークへ正確に伝えてください。
65歳以上の複数就業で一社離職した場合
65歳以上で二社以上に勤め、特例的な雇用保険加入制度を利用している場合、一社を辞めたときにすべての資格を失うとは限りません。各社での週所定労働時間、雇用保険の加入状況、特例適用を受けた事実を確認してください。
どちらの会社を辞めたか、残る勤務先の労働条件が変わるかを整理し、ハローワークへ資格や給付の取扱いを照会します。通常の複数就業とマルチジョブホルダー制度の特例を区別し、会社から離職票を受け取っただけで失業給付を請求できると決めつけないようにしましょう。
申出・喪失手続きの問い合わせ先
特例加入の申出や資格喪失に必要な書類、本人と事業主どちらが行う手続きかをハローワークで確認します。二社の会社名、雇用保険番号、直近の労働条件通知書を用意すると照会がスムーズです。
一社を辞めても他社で働き続ける場合、すぐ失業給付を受けられるとは限りません。収入だけでなく、勤務日数、残る雇用契約の内容、求職意思と能力の有無をハローワークに説明し、提出を求められる各社の書類を聞いてください。
確認先: 複数勤務先の雇用保険担当とハローワーク。再雇用の契約内容は勤務先に確認します。
確認例(架空のケース): 週12時間と週10時間の仕事を組み合わせた加入者が一社を辞めた場合は、通常の一社就労者と別の取扱いが生じ得ます。
複数職場のうち一社だけ辞めた場合
65歳以上で二つの事業所に勤務していた人が一社を退職した場合、通常の雇用保険加入なのか、マルチジョブホルダー制度の特例加入なのかを先に確認します。片方を退職しても、もう片方の就労時間や資格関係が変わる可能性があります。
被保険者証、各社の週所定労働時間、離職日、残る職場の契約を用意してハローワークへ相談します。一社を退職したことだけで「失業状態」や給付の対象になるとは断定せず、制度の種類と就労継続の事実を正確に申告してください。
関連する公的資料: 厚生労働省:雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A
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