退職したのに在職老齢年金の支給停止が続いているように見える場合、退職届の反映時期と年金の支払月のずれを先に確認します。2026年4月からの支給停止調整額の改正も確認が必要です。
退職日と標準報酬の登録状況を確認
2026年度の在職老齢年金の支給停止調整額は月65万円です。ただし年金額の停止は総報酬月額相当額と年金の基本月額の関係で決まり、退職後は報酬登録の変化が反映されます。会社の資格喪失届が処理済みかを確認します。
手元で探す資料: 厚生年金の資格喪失日、標準報酬や賞与の情報、年金振込通知と支給額変更通知、退職後の再就職の記録。見積もりや本人の記憶だけで埋めた箇所は「未確認」とし、確かな事実と区別します。
年金額改定と支払月のタイムラグを整理
2026年度の在職老齢年金は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円を超えるかで支給停止額を計算します。手取り給与や老齢基礎年金まで単純に合算した65万円ではありません。退職から1か月以内に厚生年金へ再加入した場合には退職改定の扱いも異なるため、振込日の金額だけで「会社が退職届を出していない」と決めつけないでください。
日本年金機構は、退職後に厚生年金へ再加入せず1か月経過した場合の退職改定等を案内しています。年金は原則として前の2か月分がまとめて支給されるため、振込の時期と対象月を分けて比較します。
支給停止額を調べる際は、給与の総支給額だけでなく標準報酬月額と賞与を含む計算要素に注意します。2026年4月から支給停止調整額が月65万円へ変わりましたが、これだけで個別の支給停止が解除されるとは限りません。
日本年金機構は、支給停止額の変更は原則として退職日の翌月からと説明しています。ただし、退職後1か月以内に再就職して厚生年金へ加入した場合などは扱いが異なります。年金の偶数月の振込には前月までの対象分が含まれるため、振込日ではなく「何月分の年金か」を確認しましょう。
退職後も支給停止が続くように見えるときは、年金の振込日と対象月の違いを確認してください。厚生年金の資格喪失日・再就職の有無・報酬の反映と、支給額変更通知の対象月を照合します。
年金振込通知と勤務先の届出を照合
年金振込通知書、支給額変更通知書、資格喪失日、退職月の給与・賞与をそろえます。給与や賞与が退職後に支払われても、報酬月額相当額の計算で確認が必要な場合があります。
年金事務所への伝え方
退職日、再就職による厚生年金再加入の有無、通知の支払対象月を同じ時系列に並べます。給与の対象月と年金の振込月は別にし、停止額が見直された月を年金事務所へ問い合わせます。
退職後も支給停止が続くときの時差
在職老齢年金の支給停止が退職後も表示されている場合、会社の退職に伴う資格喪失の届出が年金機構に反映されるまでの時間と、年金の支給対象月・実際の振込月を分けて考えます。退職日の翌月からどう扱われるかは具体的な就労状況により確認が必要です。
年金事務所へ問い合わせる際は、退職日、再就職の有無、直近の報酬額、支給停止額変更通知の対象月を示します。1か月以内の再就職など例外が関係するケースもあるため、「退職したのにすぐ全額振り込まれないから誤り」と決めつけず、該当月ごとの説明を求めます。
年金事務所に伝える情報
年金事務所へ「退職日」「1か月以内の再就職の有無」「在職老齢年金の支給停止の対象月」を伝え、どの月から見直されたか確認します。誤りと思われる場合も振込額だけでなく計算対象月の資料を比較してください。
退職後の年金額の見直しには届出や記録反映のタイムラグがあり、支払月が後ろにずれる場合があります。年金事務所には資格喪失日、給与・賞与情報、直近の支払通知を提示し、「どの月分から支給停止が変わるか」を具体的に確認します。
会社の資格喪失届が未反映なら提出日と記録反映を確認します。記録が反映済みでも年金額が変わらない場合は、振込日でなく何月分の支給停止が計算されたか年金事務所に質問します。
確認先: 年金事務所または日本年金機構の年金相談窓口。厚生年金の資格喪失届の状況は勤務先の社会保険担当にも確認します。
確認例(架空のケース): 3月末退職後、4月支払分に停止額が残っていても、振込が過去月分である可能性があります。対象期間を確認します。
在職老齢年金の停止が退職後も続いたら
退職後最初の年金振込で支給停止が残っているように見えても、退職が記録に反映されていないのか、振込対象月が退職前なのかを区別します。ねんきんネットの厚生年金資格記録、退職日、退職月後の給与・賞与、振込通知の対象期間を確認してください。
2026年度の在職老齢年金の支給停止基準額に関する説明は、適用年度と本人の給与・年金額を示したうえで確認します。退職したら次回振込で必ず全額に戻ると断定せず、年金事務所へ会社の資格喪失届が処理された日と改定の対象月を問い合わせます。
関連する公的資料: 日本年金機構:在職老齢年金の計算と退職後の取扱い
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