源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が各月の給与明細の控除合計と違う場合、何が集計対象なのかを先に確認します。月末退職時の二月分控除や、年末調整をしていない影響などを分けて考えます。

源泉徴収票の記載欄と対象期間を確認

源泉徴収票の社会保険料等の金額には、給与から控除された健康保険、厚生年金、雇用保険などが含まれます。会社が年末調整していない場合には欄の記載方法が異なることもあるため、まず支払金額・源泉徴収税額・年末調整の有無と一緒に確認します。

社会保険料の源泉徴収票欄を検証する

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が給与明細の控除額合計と違う場合、対象年の給与や賞与から控除された額を一年分で比較します。退職月だけでなく、前年末や翌年初めの給与支払いに関係する項目が含まれていないか確認してください。

各月の健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料等を明細から抜き出し、支払年と対象月を区別します。会社へはどの明細が源泉徴収票の合計に含まれたかを問い合わせ、金額の訂正が必要なら訂正版の発行日を確認します。確定申告を済ませた場合は訂正の影響も確認しましょう。

社会保険料欄の集計対象を確認

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が給与明細の一年分と一致しない場合、給与からの天引き以外に年末調整で申告した保険料が含まれていないか確認します。逆に退職後本人が直接払った国保や国民年金は、前職の給与明細には載らないことがあります。支払時期と証明資料を分けて一覧にし、税務申告でどの金額をどこに記載するかを確認します。

年間の給与明細・賞与明細を集計

1月から退職月までの給与明細と賞与明細を集め、社会保険料の項目だけを合算します。会社側が控除した保険料と、労働者自身が退職後に納付した国民年金・国保・任意継続保険料は別の支出です。後者を前職の源泉徴収票へ当然に追加するわけではありません。

給与明細の控除欄には社会保険料以外にも、所得税や住民税、社内積立金などが並ぶことがあります。これらをすべて「社会保険料等の金額」に足してしまうと差が出ます。健康保険・介護保険・厚生年金・雇用保険など対象となるものだけ抽出し、賞与分も合算して検算しましょう。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」は給与明細の控除額の単純合計と一致しない場合があります。対象年・控除に含まれる範囲・年末調整の処理を確認し、何が差額の原因か給与担当に質問します。

退職後に本人が払った保険料と区別

給与控除の合計が合わない場合、前月分保険料の翌月控除、退職月の二か月分控除、賞与の保険料、給与訂正を確認します。明細の控除日ではなく「どの保険料をいつ会社が預かったか」を整理すると原因を特定しやすくなります。

訂正の要否を前職に問い合わせる

会社には対象期間、給与・賞与別内訳、訂正の要否を尋ねます。確定申告で本人が払った保険料を追加する場合は、納付証明書と源泉徴収票を両方保管し、必要なら税務署へ相談してください。

退職後に自分で払った国民年金や健康保険料は、確定申告時の社会保険料控除に反映できる場合があります。ただし前職の源泉徴収票の記載を本人が勝手に加算訂正するのではありません。前職の給与から控除された額に誤りがあるときは会社に訂正を求め、本人納付分は証明書で別途申告してください。

確認先: 前職の給与担当、居住地自治体の税務担当、税務署。制度と課税年度を最初に伝えます。

確認例(架空のケース): 3月末退職で3月給与に2か月分の厚生年金保険料が載る場合、給与明細の合計と月別資格期間の見え方が違います。

源泉徴収票の保険料欄が一致しない場合

毎月の給与明細から社会保険料を合計した額と源泉徴収票の「社会保険料等の金額」が違う場合、まず同じ年の支払分を集計しているかを確認します。賞与から控除された社会保険料や、給与から控除された別の保険料など、明細の集計対象が異なる可能性があります。

また給与明細の支給月と社会保険料の対象月がずれる場合があるので、退職月の最後の控除を確認してください。会社には源泉徴収票へ算入した項目の内訳を求め、本人の確定申告で二重計上しないよう照合します。差額があるだけで誤発行とせず、何が含まれるかを特定しましょう。

関連する公的資料: 国税庁:給与所得の源泉徴収票の提出・記載

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