休職中に給与がゼロでも、健康保険・厚生年金の本人負担分の支払いが必要になる場合があります。会社が不当に請求していると即断せず、保険資格が継続しているかと請求対象月を確認してください。

給与が出ていない月の保険資格を確認

休職期間、給与の支給額、毎月の社会保険料の本人負担額、住民税などを分けて整理します。給与から控除できない場合、会社が本人へ直接請求することがあります。

給与がゼロの休職中に保険料を請求されたら

休職中で給与が支払われていなくても、会社の社会保険資格を持ち続けている期間には保険料が発生する場合があります。「給与がゼロだから保険料もゼロ」とは限りません。会社が本人負担分を立て替えているのか、本人が直接納付する方式なのかを確認してください。

人事担当へ対象月、健康保険と厚生年金それぞれの金額、徴収方法、すでに前月分を支払ったかを尋ねます。退職日が近い場合は資格喪失月と最後の給与控除を混同しないようにします。傷病手当金等の給付がある場合も、保険料支払いと支給額は別に管理しましょう。

本人負担分の保険料と傷病手当金を区別

健康保険・厚生年金は一般に休職だけで資格喪失しません。産休・育休などの保険料免除と私傷病休職の扱いは異なります。金額は標準報酬月額などによって決まります。

休職中に給与がゼロでも、在籍して健康保険・厚生年金の資格が続いていれば本人負担分の保険料が生じる場合があります。請求書に記載された対象月と資格日を確認し、天引きできない期間の納付方法を会社へ尋ねましょう。

休職中で給与が支払われなくても、雇用契約が続き健康保険・厚生年金の被保険者資格が維持されるなら、本人負担分の保険料が発生する場合があります。会社が立て替えたのか、直接振込を求めているのか、請求月が給与計算上のどの月に対応するかを確認し、傷病手当金の受給額と機械的に相殺してはいけません。

休職中に給与が出なくても、資格が続く限り本人負担の保険料が発生する場合があります。請求書の対象月、保険料率、会社負担との区別を確認し、二重納付に見えるときは給与明細と照合します。

保険料を請求された月を特定する

休職中に給与が支払われず、会社から社会保険料を請求されたときは、請求書が何月分の本人負担を指すのか確認します。会社負担分を含む金額ではないか、通勤手当や休職前の給与から過去分が控除済みではないかも照合してください。

会社への質問では「対象月、健康保険料、厚生年金保険料、既控除額、残額」を分けた内訳を求めます。私傷病休職と産前産後・育児休業では免除のルールが違うため、休職という名称だけで保険料の有無を判断しないでください。

会社からの請求書の対象月を照合

会社へ「○月分として請求された健康保険料・厚生年金保険料の内訳、納付方法、給与が再開した場合の控除方法を教えてください」と依頼します。

会社から保険料の振込先だけ送られた場合

休職中に会社から保険料相当額の振込を求められたら、振込先の口座が会社名義かどうかだけでなく、対象月と金額の内訳を確認しましょう。前月給与で既に控除済みの月がないか、賞与支給や遡及訂正の影響があるかも点検します。医療保険と年金の被保険者負担分を分けて説明してもらい、支払記録を残すと二重払いの確認に役立ちます。

退職月と重なる場合の精算を確認

複数月分を一括請求されたら、対象月とすでに控除した月が重複していないか確認します。支払いが難しい場合は分割などを会社へ相談してください。

確認先: 企業の休業制度は人事労務、雇用保険給付はハローワーク、健康保険の給付は保険者、労災は労働基準監督署。

給与ゼロの期間に届いた保険料請求を点検

休職中の本人負担分について会社から2か月分まとめて振り込むよう案内された場合、請求額に会社負担分まで含まれていないか、先月までの給与から一部徴収済みではないかを確認します。保険料率と標準報酬月額からの算定根拠を求めてください。

会社に払った金額の受領記録を残し、後日の給与支給や退職精算で再び控除されていないか点検します。退職日に資格がなくなると考えるのではなく、翌日の資格喪失日を確認し、対象月の扱いに差がある場合は年金事務所・保険者へ照会します。

最後の確認: 請求月・納付済月・残高が合う一覧を保存します。

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