退職金を分割払いにしたいと言われた場合は、会社の資金繰りだけで受け入れる前に、支給規程上の支払時期、分割回数、未払時の取扱いを文書で確認します。

退職金規程で支払時期を確認

退職金規程に定める支給日、会社の提案する初回日・最終回日・各回金額を一覧にします。「いつか全額払う」では未払残高と期限を把握できません。

一括支給の変更提案と合意の有無を区別

分割合意の内容に利息や遅延時の取扱い、会社清算の場合の請求先があるか確認します。会社側の提案が契約上の支払義務を当然に変えるわけではなく、本人の承諾の有無が問題になります。

「退職金を3回に分けて払う」と提案されたら、各支払日と金額の合計が当初の計算書と一致するかを確認します。一回目だけ先に受け取ることで残額への異議を放棄したと扱われないよう、示された書類の清算・免責条項にも注意します。

分割提案を受ける前に、総額、各回の期日、支払方法、遅延時の処理、期限利益喪失の有無を検討します。単に「毎月支払う」と書かれた合意書では、遅れたときの判断が難しくなります。

分割合意後の残額も追える形にする

退職金90万円を30万円ずつ3回受ける例では、合意書に「初回30万円」と書くだけでなく、残額60万円・30万円・ゼロになる予定と支払日を表にします。入金が遅れた回の連絡期限や、全額清算の文言がどこまでの請求権を含むかは、署名前に確認する必要があります。

会社が「2回目の入金を待ってほしい」と言った場合は、変更後の期日を口頭だけで扱わず、原契約から何が変わるかを書面で記録します。分割合意の可否と、合意した後に支払われなかった場合の対応は別の段階なので、初回から未払残高を更新してください。

分割回数・期日・遅延時の取扱いを記録

文書には総額、各回支払日・金額、振込先、遅れた際の通知方法、残額確認方法を明記します。合意書を作成する前に既存の退職金請求権を放棄する条項がないか点検します。

分割払いを受け入れる場合は、既払分と未払分を明確に分離します。例として総額90万円・30万円を3回とするなら、各回の振込予定日、遅延時の連絡、2回目が不払になった場合に残額をどう扱うかまで書面で確認します。「最終精算」「今後請求しない」などの表現があると、別の未払項目まで含む可能性があるため範囲を限定しましょう。

分割払いの合意書で確認する項目

退職金を一括で支払えないと会社に言われた場合、分割払いの回数だけでなく各支払日、金額、振込先、遅延時の取扱いを書面で確かめます。「業績が回復したら支払う」という不確定な条件では、いつ不払いになるか判断しにくくなります。

会社が分割案を示してきても、もともとの退職金の支払義務や支払期限をどう考えているかは別です。計算書の金額に争いがないのか、分割合意で他の請求を放棄することになるのかを確認してください。分割が始まった後に不払いとなる場合に備え、毎回の入金記録と残額を台帳化し、必要なら合意前に法律相談を受けます。

同意前に相談すべきリスク

支払期限までに入金がない場合は、規程と合意内容を持って労働相談や法律相談へ。安易に「全て精算済み」とする書面に署名せず、請求額を明確にします。

確認先: 給与担当者、人事労務、退職金の支払主体。未払賃金と退職金は規程・支払主体・相談窓口を区別してください。

分割払いへ同意する前に必要な条件

退職金を分割で払う提案を受けた場合、一回ごとの支払額と日付だけでなく、振込先、遅れた場合の取扱い、残額をどう確認するかを書面にします。会社の資金難が理由なら、提案の背景も把握しておきます。

遅延したとき残額の一括請求が可能かは合意書の文言によるため、期限利益喪失条項の有無も確認します。同意によって従前の支払条件がどう変わるかを理解する前に署名しないようにしてください。

最後の確認: 入金のたびに予定表の残高を更新し、全回支払完了を確認します。

制度の確認先

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