最終給与から振込手数料が引かれていたら、まず明細の控除欄と実際の入金額を確認します。給与の全額払い原則があり、手数料負担を当然に労働者へ転嫁してよいわけではありません。
給与総額と実際の入金額の差を算出
給与明細の総支給、法定控除、その他控除、振込額を並べ、差額が銀行側の手数料なのか会社による控除なのかを特定します。銀行の振込結果に手数料が表示されても、給与から引かれたとは限りません。
銀行手数料と税・社会保険料を区別
会社と取り交わした振込同意、賃金控除に関する労使協定、就業規則を確認します。会社が「以前からそうしていた」と説明しても、根拠を省略してよいことにはなりません。
給与振込が会社の指定口座であった場合と、本人が特別な送金方法を依頼した場合とでは、手数料の説明が異なることがあります。明細の「手数料」欄だけでなく、賃金規程や振込先登録の履歴を照合し、事前の取り決めの有無を確認します。
振込手数料の負担や給与控除の適否を一つの金額にまとめないでください。明細に出ている控除名・会社口座からの実送金額・本人入金額を並べ、手数料と税保険料を分けて質問します。
振込手数料の名目を明細から特定する
最終給与が予定額より数百円少ない場合、会社から「振込手数料」と説明されても、最初にその金額が何の控除として記録されたかを確認します。支給額からの天引きなのか、会社が別に請求した費用なのか、銀行間の送金費用を会社が負担したのかでは論点が異なります。給与明細と通帳入金額を突き合わせてください。
給与の全額払いの原則と、法令上認められる控除や労使協定に基づく控除の区別が必要です。「社内ルールだから」という回答だけで納得する前に、会社へ控除項目の名称、金額、根拠となる規定や協定、過去の支払いでも同様の処理だったかを質問します。会社が入金額を誤っただけなら、差額の振込と訂正明細を求める対応が先になります。
複数の控除と同じ行にまとめられている場合は、社会保険料・住民税・立替金などとは分けた内訳を依頼してください。小額だからと放置すると計算根拠が分からなくなります。記録は請求対象の月、支払日、入金額、明細の控除合計をセットで保管します。
賃金全額払いと労使の取扱いを確認
「○月分最終給与の振込手数料○円について、賃金から控除した根拠を教えてください」と書面で求めます。説明がなければ不足額の支払いを依頼し、振込結果を保存します。
手数料が給与から引かれたときは、銀行の入金記録だけでは「会社側が控除した」のか「送金の際に別の取扱いがあった」のか判別できないことがあります。控除欄に振込手数料の記載があるかをまず確認し、同意書や労使協定などの根拠を会社へ尋ねます。税金・社会保険など法令に基づく控除と混同しないことが重要です。
勤務先への訂正照会で示す数字
対応されない場合は給与明細・通帳・規程を持って労基署へ相談します。給与の控除と、退職時に別途請求される実費精算は別問題として扱います。
確認先: 給与担当者、人事労務、退職金の支払主体。未払賃金と退職金は規程・支払主体・相談窓口を区別してください。
手数料と法定控除を同じ差額にしない
給与明細の手取りが10万円なのに入金額が9万9700円だった場合、300円の差が振込手数料なのか、別途の立替金精算なのかを先に確かめます。所得税や社会保険料は通常、総支給額から控除された欄に表れるため、「明細上の手取り」と「通帳の入金」を対応させるのが出発点です。
振込口座を本人が変更した際の取扱い、給与規程、労使協定の有無など会社の説明根拠を求めます。複数回の給与振込がある場合は対象支払日を分け、会社の回答書に差額の名目を明記してもらいます。納得できないときは給与明細と通帳を労働相談の窓口へ持参し、賃金からの控除かを確認します。
最後の確認: 実際の着金額と法定控除後の差額がゼロになったかを確認します。
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