労働局のあっせんは、労働者と事業主の間の個別労働紛争について、第三者が話し合いを促す制度です。裁判の判決や強制的な支払命令とは異なるため、利用目的を明確にしてください。
労働局の制度を確認する
厚生労働省の個別労働紛争解決制度で、対象となる紛争、申請先、手続きの流れを確認します。あっせんは無料で利用できる制度ですが、相手方が参加しない場合や合意に至らない場合もあります。
相手と争っている内容を特定
争点を「退職日の合意」「退職勧奨の経緯」「配置転換の理由」など具体的に書きます。請求したい金額があるなら計算根拠も整理し、事実と希望する解決を混ぜないようにします。
申請書に書く事実と希望
申請書には、事業主の名称・所在地、起きた出来事の日時、双方の言い分、希望するあっせん内容などを整理します。契約書、面談メモ、メールを証拠として準備し、どの内容を相手に開示するかも確認してください。
具体例(仮定): 退職勧奨をめぐり会社と合意できず、金銭補償や退職条件を話し合いたい場合は、あっせんを検討できます。ただし相手が参加せず不成立になることもあるので、申請だけで問題が解決すると期待しないことが大切です。
不成立の場合の別の手段
あっせんが不成立の場合、別の行政相談、弁護士による交渉、労働審判・訴訟などの選択肢があります。期限のある請求が含まれる場合、あっせん申請だけであらゆる時効の問題が解決すると考えず、法律相談で確認しましょう。
確認の目安: 争点・希望条件・提出資料・代替手段をまとめ、申請先の総合労働相談コーナーで利用条件を確認します。
あっせんに向いている争点を絞り込む
退職条件について会社と話が合わない場合、都道府県労働局の個別労働紛争解決制度であっせんを利用できることがあります。ただし全ての争いが対象になるわけではありません。退職日、解決金、ハラスメントへの対応など、何を求めるかを明確にし、会社へこれまでどのように申し入れたかを整理してください。
解決を提案する制度と強制力の違い
あっせんは第三者が解決を支援する制度ですが、相手方が参加しない場合や合意しない場合もあります。申請すれば裁判所の判決のように相手へ支払いを強制できると考えないことが大切です。合意に至らなかった場合に、労働審判や訴訟など別の手段を検討する必要があるか、相談時に聞いておきましょう。
申請書の事実と希望を分ける
申請書には、退職を勧められた日時、会社の説明、本人の返答、未解決の事柄などを、推測ではなく事実に沿って記載します。「慰謝料100万円を払え」という希望だけでは根拠が見えにくいため、何による不利益があったのかを資料と結び付けます。会社の回答が不明な部分は不明と記し、断定しないようにしましょう。
時効や期限のある請求は別に管理する
あっせんの準備を進めている間も、賃金請求や訴訟手続きに関わる期限が自動的に無期限延長されるわけではありません。対象となる権利と期限を確認し、不安があれば弁護士へ早めに相談してください。あっせんを申し立てた事実だけを理由に、他の手続きを全て止める判断は避けます。
合意する場合は文面を確認する
会社から解決案が示されたら、支払金額、期限、秘密保持、清算条項、退職理由の記載を確認します。口頭の約束と最終的な合意文書が違っていないかを照合し、今後の請求を放棄する文言があれば対象範囲を確認してください。合意成立後に履行がなかった場合の扱いについても質問しておきます。
会社があっせんに参加しないとき
労働局のあっせんを申請しても、相手会社が参加しない場合があります。参加しなかったという事実だけで本人の請求が裁判上認められたことにはならず、紛争が解決したとも限りません。会社の回答、あっせん手続きの結果、未払い額の計算資料を保存し、ほかの行政相談や労働審判・訴訟など次の選択肢が必要かを専門窓口へ相談しましょう。
あっせんの申請前に、会社へどのような解決案を提案したかも整理してください。解決金を求める場合は、その金額が何の損失に対応すると考えるかを説明し、単に高い金額を書いただけの申請にならないようにします。
参考: 厚生労働省・個別労働紛争解決制度
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