二つの会社で働いていて一社だけを退職する場合、雇用保険・健康保険・所得税の取扱いがそれぞれ異なります。どちらの契約が終了し、もう一社で働き続けるのかを明確にしましょう。
どちらの勤務先の契約が終わるか
A社・B社それぞれの雇用契約、給与明細、退職日、勤務時間を一覧にします。本人にとっての「本業」「副業」と、社会保険上の主たる事業所の判定は同じとは限りません。複数事業所勤務の届出が必要な場合もあります。
雇用保険の加入先を確認
雇用保険は通常、二つの会社で同時に一般被保険者として重複加入する仕組みではありません。例外制度もあるため、実際の加入先と労働時間をハローワークで確認し、一社の退職が資格にどう影響するかを相談します。
ただし、65歳以上で複数の事業所に勤務する人には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」という特例があります。対象となる2事業所それぞれで週5時間以上20時間未満、合計週20時間以上、各31日以上の雇用見込み等が必要で、本人の申出による制度です。通常の雇用保険の加入先の確認と、この例外制度の適用を分けてください。
健康保険の加入状況を整理
健康保険・厚生年金の加入先を資格情報で確認します。複数の適用事業所で被保険者となる場合は特別な届出・保険料計算が関係します。片方を退職しても、残る会社の資格が続くか、資格変更が必要かを保険者へ問い合わせます。
具体例(仮定): A社で週25時間、B社で週12時間働いていてB社を退職する例では、雇用保険の主な加入先はどこだったかを確認します。健康保険や所得税の処理は必ずしも同じ勤務先を基準にしません。
源泉徴収票を使い分ける
年末調整の対象となる給与とそれ以外の給与を分け、両社の源泉徴収票を保存します。二つの給与を受けていた場合、確定申告が必要となる場合があるため、申告年の国税庁の案内で確認してください。
確認の目安: A社・B社の資格通知と源泉徴収票を残し、一方の退職で変更する届出だけを関係機関に確認しましょう。
二社勤務の全体像を一枚の表にする
A社とB社でそれぞれ何曜日に何時間働き、どの保険に加入しているか、給与をどちらから受け取っているかを一覧にします。退職するのがA社だけでも、残るB社の加入条件が変わる場合があります。雇用保険と健康保険・厚生年金では適用ルールが違うため、同じ「保険」という欄にまとめず別列にするのが有用です。
雇用保険の加入先を会社名だけで決めない
一般的な雇用保険では複数の雇用契約があっても重複加入の扱いに制限があります。どちらが主たる雇用関係に当たるかなどをハローワークで確認します。ただし65歳以上の一定の複数就労者にはマルチジョブホルダー制度があるため、本人の年齢・各社の所定労働時間・継続雇用見込みによって例外も検討します。
健康保険・厚生年金の二以上事業所勤務を確認
二つの適用事業所でそれぞれ被保険者となる条件を満たす場合は、二以上事業所勤務に関する届出や保険料の取扱いが関係することがあります。どちらか一社を辞めたときは、選択事業所の変更などが必要か保険者・年金事務所に確認してください。残った会社がそのまま全ての保険手続きを処理するとは限りません。
給与と源泉徴収票は会社ごとに残す
二社から給与を受けていた年は、それぞれの源泉徴収票を保存します。片方で年末調整を受けたとしても、もう片方の所得をどう申告するか別途確認が必要になることがあります。退職金や事業収入が混じる場合もあるので、給与総額だけでは最終的な所得税額を決められません。
退職後に受給できる給付を確認する際の注意
一社を退職しても、もう一社で働き続けている場合は「完全に失業した」と単純には言えません。基本手当の受給要件や就労の申告は実態に応じて判断されるため、残る勤務の時間・日数・契約期間をハローワークへ説明します。失業給付を申請したいからといって残る仕事を隠さないようにしてください。
片方の会社が保険加入先だった場合
A社とB社で働き、健康保険・厚生年金をA社で扱っていた人がA社だけ退職する場合、B社の勤務条件でどの社会保険へ加入できるか確認します。B社で働き続けるから必ず健康保険が継続するとは限らず、資格取得届や別の保険制度への加入が必要になることがあります。退職日とB社の契約時間、以前の保険加入状況を保険者や年金事務所へ示して照会しましょう。
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