特定技能で働く人が退職する場合、勤務先の変更と在留資格の手続きをセットで確認します。一般的な退職手続きのほかに、受入機関や本人の届出等が関係する場合があります。
受入企業と登録支援機関を区別
雇用契約上の受入企業と、生活支援を担当する登録支援機関を分けて確認します。同じ法人とは限りません。退職の意思を誰に伝え、住居や生活支援の引継ぎを誰が行うかを整理します。
所属機関の届出を確認
特定技能の契約終了等について、所属機関側に14日以内の届出が必要となる事項があります。一方、本人に必要な届出・在留手続きは別に確認します。会社の届出だけで本人の必要手続きも全て完了したと考えないようにします。
転職先の受入れ要件を相談
新しい勤務先が特定技能の受入要件を満たすか、業種・業務内容・支援計画・在留資格変更等の要否を入管や専門支援機関へ相談します。転職先で働き始められる時点は、内定日だけで判断できない場合があります。
具体例(仮定): 特定技能の受入企業を変更する場合、退職日と次の勤務開始日の間に空白が生じることがあります。会社の届出が済んだからすぐ次の仕事に就けるとは限らず、在留手続きの確認が必要です。
特定技能では、本人が契約機関との契約終了や新たな契約締結について届け出る手続きと、特定技能所属機関が雇用契約の終了等を届け出る手続きが別にあります。双方の届出や必要な在留手続きを混同せず、本人・受入れ機関・登録支援機関の役割を確認してください。
在留期限を確認する理由
在留期間満了日、転職先からの書類、退職日の証明、支援機関の連絡先をまとめます。職場を辞めた後に住居や生活支援が途切れる場合は、退職前から安全な受入れ先と相談先を確保しましょう。
確認の目安: 退職先の受入機関、転職先の受入体制、登録支援機関、在留期間満了日を表にして相談窓口へ確認します。
特定技能の転職は単なる所属先の変更ではない
特定技能の在留資格で働く人が別の受入機関へ移る場合、出入国在留管理庁は所属機関の変更に在留資格変更許可申請が必要であると案内しています。「在留期限が残っているから職場だけ変えてよい」と思い込まず、転職先の受入要件と必要な申請を確認しましょう。申請準備と就労開始日は別々に管理してください。
本人の届出と会社側の届出を分ける
受入会社には、特定技能雇用契約の終了や変更等について届出が必要な場合があります。一方、本人にも所属機関に関する届出等が必要になる場合があります。会社が届出をしたから本人の手続きも自動的に終わったと思わず、誰が何を、いつ、どこへ届け出るのかを表にして確認してください。
登録支援機関の役割を把握する
支援を委託されている登録支援機関は、在留申請のすべてを本人に代わって自由に判断できる主体とは限りません。本人からの生活相談、転職時の支援、会社との連絡など、具体的に何を担当するか確認しましょう。支援担当者に退職の希望を伝えた日、受入会社の回答、次の申請予定を記録すると対応状況を追いやすくなります。
退職後の住居と費用も確認する
会社が家賃や生活支援を提供している場合、退職により支援が終了する時期が問題になります。寮の退去期限、携帯電話契約、銀行口座、転居費用などを一覧にし、退職日と同じ日に全てが失われるとは限らない一方、放置すると急に住居がなくなるおそれがあります。受入先が決まる前に相談先を確保してください。
専門家へ見せる書類を整理する
在留カードの記載、雇用条件書、特定技能雇用契約書、支援計画、退職の通知、転職先の雇用条件を揃えます。申請条件や在留期限が迫っている場合は、一般の退職代行サービスだけで対応せず、出入国在留管理庁の相談窓口や適切な専門家へ確認しましょう。書類の原本を安易に業者へ預けないようにしてください。
転職先が見つかっても許可前の就労に注意する
特定技能で働く人が新しい受入先から採用内定を得ても、必要な在留資格変更許可申請や受入先の手続きが完了しているかは別です。会社が「明日から来てよい」と言っても、その時点で適法に働けるか確認しないまま就業を始めないようにしましょう。本人の在留期限、旧契約終了日、新契約の予定開始日、申請受付・許可日を並べ、専門窓口に確認します。
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