支払先の銀行口座が途中で変わった場合、まず送金を止めます。正当な収納先変更もありますが、メールやLINEのなりすましによる口座差し替えも考えられるためです。
銀行口座の名義と運営主体を照合
最初の見積書・契約書の口座名義と、新たに案内された金融機関名、支店、口座種別、番号、名義を比較します。口座名義が運営会社と違う場合、集金代行なのか無関係な第三者なのかを必ず確認します。口頭説明だけでなく変更理由の文書を求めましょう。
メール・LINEの案内変更を検証
送信者の表示名だけを信用せず、契約前から利用していた公式サイトの窓口や保存済みの連絡先で変更通知の真正性を確認します。メッセージ内のリンクから新しい窓口へ移動すると、偽サイトへ誘導される危険があります。URLや送信時刻も保存してください。
振込前に公式窓口で確認する
支払期限を理由に急かされても、別経路で確認できるまで振り込まないこと。名義不一致の理由と正しい請求書の再発行を求め、銀行口座変更の承認者を確認します。確認先はメッセージに書かれた電話番号ではなく、以前確認した公式窓口が原則です。
具体例(仮定): 請求書ではA銀行、LINEの新しい案内ではB銀行になっていた例では、LINEの送信者名が一致していても送金を止めます。最初に保存した公式窓口から変更理由を確認し、再発行の請求書が一致するまで支払いません。
送金してしまった場合に保存する記録
すでに送金した場合は、銀行へ速やかに組戻し等の可否を相談し、振込控え・口座変更通知・契約書を保管します。詐欺の疑いがある場合は警察への相談も検討します。組戻しは相手口座への着金状況等によって対応が変わり、返金が保証されるものではありません。
確認の目安: 振込前チェックは「口座名義・金融機関・請求金額・契約相手・変更承認の連絡先」の5点です。振込後は取引控えと相談受付番号まで保管すると対応が追えます。
振込先変更の連絡は別経路で検証する
LINEのアイコンと表示名が以前と同じでも、アカウント乗っ取りや偽の案内を排除できません。変更通知のURL・口座番号をクリックして確認するのではなく、申込み前から保存していた公式サイトの連絡先から、請求番号を示して変更の事実を確かめます。決済を急ぐよう催促されても、別経路の確認が済むまでは保留します。
振込依頼人名と受取人名を混同しない
振込画面には依頼人名を入力する欄と、金融機関が表示する受取人口座名義があります。契約書の当事者と受取人が違うときは、単に「収納代行です」と言われただけで納得せず、どの会社が何の代金を代理収納するのか、誤送金の際の照会先は誰かを確認します。個人口座への変更なら説明の確認を特に慎重に行います。
すでに送金した場合の時間順の対応
送金後に不審なことに気づいたら、銀行へ取引日時、金額、振込先、取引番号を伝えて組戻しなどの対応が可能か相談します。同時に相手から届いたメッセージと請求書を変更せず保存してください。相手口座に既に着金している場合は返金が保証されず、銀行の対応だけでは解決しないこともあります。
口座変更を認める条件を事前に決める
「新しい請求書が発行され、契約当事者から別経路で確認でき、口座名義の関係が説明される」という三条件を満たすか、チェックしてから送金します。支払期日が近いなら、その期限について確認中であることを文書で伝えます。説明不足のまま期限だけを理由に払ってしまうと、契約相手への支払と別人への送金が混同されます。
本人確認書類を再提出する前に
口座変更と同時に身分証や在職証明の再送を求められたときは、なぜ再提出が必要かを確認します。支払先の変更は通常、本人の身分情報が増える理由そのものではありません。送信先ドメインや会社名を確かめ、必要以上の個人情報の提供を控えることが、金銭被害と情報流出の両方を防ぐ助けになります。
請求書の偽装を疑ったときの記録
送られてきた請求書の会社ロゴや担当者名が本物らしく見えても、PDFの記載だけで送信者を信用しないでください。元の見積書に記載された法人名と口座名義、請求番号、振込期限を比較します。新しい請求書を受け取った時刻と送信元アドレス、URLを保存し、以前確認済みの公式連絡先から発行事実を照会します。急ぎの振込を催促されても、取引確認が済むまで送金を控えましょう。
参考: 消費者庁・通信販売広告の表示
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