退職金の振込額が想定より少ない場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していたかを確認します。退職金の課税は毎月の給与と異なり、この申告書の提出有無によって支払時の源泉徴収の計算が大きく変わることがあります。
提出していた場合と、していない場合
通常、申告書を提出している人は、退職金の支払者が退職所得控除などを考慮して所得税等を計算し、源泉徴収します。原則として、その退職金だけを理由に確定申告する必要はありません。一方、申告書を提出していない人は、退職手当等の支給額に対して原則20.42%の所得税等が源泉徴収され、本人が確定申告で精算する仕組みが国税庁から案内されています(2026年支払分の原則的な取扱い)。
振込額だけで申告書未提出とは判断しない
退職金の支給額、所得税等の源泉徴収、住民税、退職金規程に基づく調整などの内訳を見ます。手取り額が減った理由は税金以外にもあり得るため、まず「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」や支給明細で区分を確認します。会社の給与担当には申告書の提出履歴と支払時の税額計算を尋ねてください。
確定申告で精算するとき
申告書未提出のため一律の源泉徴収を受けた場合、国税庁は本人による確定申告で所得税等を精算することを案内しています。必要になる資料は退職所得の源泉徴収票、給与所得の源泉徴収票、他の所得・控除資料などです。実際に還付となるかは勤続年数・退職金額・他の所得などによるため、「20.42%が全額戻る」とは限りません。
受け取る年と複数の退職金に注意
同一年に複数の退職金を受け取った場合、企業年金からの一時金がある場合、短期勤続・役員等の区分に該当する場合などは計算が変わり得ます。退職金の支払者が複数なら、すべての支払通知や源泉徴収票を揃え、申告書作成画面や税務署の案内に従いましょう。翌年以降の税制改正も確認してください。
会社へ確認する文例
「今回の退職金について、退職所得の受給に関する申告書の提出状況と、源泉徴収した税額の計算根拠を確認したいです。退職所得の源泉徴収票と支給明細を交付してください」と依頼します。
税率だけでなく申告書の提出有無を確認する
退職金の源泉徴収額が想定より大きい場合、支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかを確認します。提出していない人は、2026年分について原則として退職手当等の支払額に20.42%の源泉徴収が行われる取扱いです。これは退職金に対する最終税負担が必ず20.42%という意味ではありません。支払明細と退職所得の源泉徴収票を保存します。
後から申告書を会社へ出せば自動で直るとは限らない
退職金が支払われた後に未提出に気付いた場合、支払者へ処理済みの源泉徴収と交付書類を確認します。未提出のまま支払いを受けたときは、本人の確定申告による税額精算が必要になる場合があります。会社が何も言わず差額を振り込んでくれると期待せず、支払年の源泉徴収票と勤続年数、他の退職手当の有無を整理します。
複数の退職金がある場合を見落とさない
同一年や近接した年に複数の勤務先・制度から退職金を受け取った場合、各支払者の退職所得控除や税額計算に調整が必要になることがあります。会社の退職金だけでなく企業年金からの一時金などがあるかも確認します。受領した年、勤続期間、別の支払先の申告書類を並べ、単一の退職金として簡単に計算し直さないようにしてください。
源泉徴収票が発行されないとき
退職金が振り込まれても退職所得の源泉徴収票が見当たらない場合は、勤務先の経理・退職金担当へ交付状況を確認します。給与所得の源泉徴収票とは別の書類なので、給与の票だけで退職金の税務資料が揃ったとは判断できません。年末までに受け取る予定があれば、申告書類の準備段階で不足を洗い出します。
自分で確認する計算材料
会社へ問い合わせる際は、退職金の総支給額、控除額、源泉徴収額、勤続年数、申告書提出日を一つの表にします。差額があるときに「税金が高い」とだけ伝えるより、どの数字が試算と異なるかを示すと確認が進みます。医療費控除や寄附金控除など別の理由で確定申告する場合も、退職所得の記載要否を確かめてください。