退職後の収入が減ったとき、公共料金や通信費を見直すと毎月の支出を減らせる場合があります。ただし、解約手数料や割引の終了、端末代金の残債が発生することもあるため、『月額が安い』だけで変更を決めないようにします。

まず請求書から固定費を拾う

電気、ガス、水道、インターネット、携帯電話、動画配信、クラウドサービス、新聞など、毎月・年単位で引かれる費用を一覧にします。仕事用として契約していたサービスが退職後も残っていないかも確認してください。

解約前に契約期間を確認する

更新月、解約手数料、最低利用期間、端末代の分割残額、工事費残債などを確認します。インターネットを解約すると新しい回線開通まで時間がかかる場合もあるため、仕事探しや給付手続きに必要な通信手段は残しておきます。

乗り換え費用と節約額を比べる

月額が1,000円下がっても、解約と乗り換えで10,000円かかるなら、費用を回収するのに10か月かかる単純計算です。端末の残債や割引適用の条件が加わる場合は、それも考慮します。短期間の無収入を乗り切る目的なら、回収までの期間を確認してください。

請求の締日と停止日

解約申込日からすぐに請求が止まるとは限りません。最終請求月、日割りの有無、機器返却期限、口座引落日を確認し、解約完了メールを保存します。新サービスの料金と旧サービスの最終請求が重なる月もあるので予算に入れます。

優先順位を決める

未利用のサブスク、過大な通信プラン、使っていないオプションから確認します。生活に不可欠な電気・ガス・水道について支払いが困難な場合は、停止前に供給事業者の窓口へ相談してください。

一覧表の項目

『サービス/現在月額/変更後月額/変更費用/停止日/最終請求日』を記録すれば、見た目の値下げでなく実際の支出削減額を把握しやすくなります。

節約効果を月額ではなく総額で見る

通信契約を月5,000円から3,500円へ変更する例では、毎月の差額は1,500円です。解約や工事に9,000円かかるなら、単純計算で回収に6か月かかります。退職後3か月の支出を減らしたい人には必ずしも適した変更とは限りません。

旧契約の最終請求、端末残債、違約金、乗換え特典の条件を並べて実際のキャッシュアウトを算出します。求人応募やオンライン手続きに必要な通信環境を止めてしまわないよう、代替回線の開通を確認してから解約しましょう。

最初に各契約の名義を確認する

電気・ガス・水道、固定回線、携帯電話、動画配信など、契約者が本人か家族かで変更手続きは異なります。退職に合わせて一斉に解約する前に、請求名義、利用者、料金プラン、契約満了日、支払方法を記録します。家族が使っている回線を本人だけの判断で止めると生活に影響するため、共有する契約は利用状況を確認してから変更してください。

解約で生じる費用も比較する

月額料金が安くなるプランへ変更しても、機器の残債、工事費の精算、解約時の料金が発生する場合があります。通信サービスでは返却するルーター等の有無も確認しましょう。「月千円節約」の表示だけで判断せず、変更後の毎月の料金と初期費用、違約金等を並べ、何か月で節約効果が出るか計算します。

料金が確定するタイミングを把握する

公共料金や通信費は、利用月と引落月がずれることがあります。今月解約しても来月に最終請求が残る可能性があるため、退職後の家計表には解約予定日だけでなく最終請求予定月を記載します。クレジットカード払いの場合はカード利用明細とサービス提供会社の請求履歴を照合し、二重契約や解約漏れを探します。

連絡手段は残しておく

求職活動や行政手続きで使っている携帯番号、メール、インターネット回線を一度に失うと、採用連絡や各種認証が受けられなくなることがあります。料金を下げる場合も、二段階認証に使う番号やメールアドレスの変更先を確保してから手続きします。退職代行や前職の人事からまだ書類連絡が来る可能性があるなら、受信できる状態を一定期間維持してください。

節約額を見える形で残す

見直し前と後の月額、変更日、解約金、返却物、手続き完了通知を一覧にします。例えば動画配信1,000円と通信プラン2,000円を減らしても、初期費用が1万円かかれば最初の月の支出は増えます。固定費の削減を達成したかは、翌月以降の請求額と着金残高で確認しましょう。申込完了メールだけで解約が成立したと決めつけないことも重要です。

参考資料

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