退職後の生活費を見積もるときは、給与の手取りがなくなる分だけを計算するのではなく、税金・健康保険・国民年金など、会社が給与から天引きしていた支払いも含めます。退職月とその翌月では入金も支出も異なるため、最初の1か月を日付で見積もることが大切です。
入ってくるお金を分ける
最終給与、未精算の立替経費、支給予定の退職金、預貯金の取崩し、給付金の見込みを区別します。失業給付は申請すれば翌日必ず入金されるわけではないため、手続き条件や審査を確認するまでは確定した入金として組み込まないようにします。
毎月の固定費を並べる
家賃、住宅ローン、携帯・ネット、電気・ガス・水道、保険料、奨学金返還、クレジットカードの引落し、定期購入などを記録します。支払額だけでなく引落日を記入すると、残高が一時的に不足する日を見つけられます。
退職後に増えるかもしれない費用
健康保険を任意継続にする場合、会社負担がなくなるため本人負担が増える場合があります。国民健康保険の保険料は前年所得や世帯状況などで変わり、国民年金の保険料も別に発生することがあります。住民税も前年所得に基づいて請求されるため、無収入だからゼロとしないでください。
1か月分の例を作る
仮に預金が30万円、家賃6万円、食費3万円、光熱・通信2万円、返済2万円、健康保険等3万円と見込むなら、最初の固定的な支出は16万円です。これは単なる例で、税金・保険料の実額は自治体や制度の通知書で確認が必要です。残りの現金が次の月まで足りるか考えます。
支払期限で優先順位を決める
期日が早いもの、延滞で生活に影響するもの、変更・減額を相談できるものを分けます。払えない可能性がある場合は期日前に事業者や自治体へ相談し、連絡なしの延滞を重ねないことが重要です。
簡単な予算表
『日付/支払先/支払額/確定・見込み/現在残高/相談済みか』を一行ずつ記録します。最初の月の計画ができれば、翌月以降の働き方や手続きの優先順位を考えやすくなります。
引落日で見る資金繰りの例
口座残高が20万円でも、月初に家賃7万円、10日にカード代6万円、20日に保険料4万円を払うと残りは3万円です。月末に最終給与が振り込まれる予定なら「残高は足りる」と思いがちですが、その前の食費や交通費が不足する可能性があります。支出額を一括合計するだけでなく、日付順の残高推移を書き、残高が最も少なくなる日を見つけてください。
未確定の入金は別欄に置く
失業給付、退職金、未精算経費、税金の還付などは、受け取れる可能性と入金日が確定していることを分けて扱います。仮に退職金が予定より1か月遅れても住居費を払えるか、収入がゼロでも医療費を確保できるかを試算します。「支給されるはず」の金額は家計の上段に書かず、確認先・必要書類・見込日を記した別欄に置くと過大評価を防げます。
社会保険は選択肢ごとに見積もる
退職後の健康保険には任意継続、国民健康保険、家族の被扶養者になる方法などがあります。どれが有利かは加入条件、家族構成、前年所得、保険料などで異なります。協会けんぽの任意継続には資格喪失日から20日以内などの要件があるため、家計表を作るだけで判断を先送りしないことも大切です。保険者と自治体へ確認した試算額を、家計表に別々の候補として記入します。
支払先への相談は延滞前に行う
家賃や返済の支払いが難しくなりそうなら、支払期限の前に相手先へ相談します。連絡する際は「○日の引落しが難しい見込み」「○日までに確保できる額」「相談したい支払方法」を整理して伝えます。相談によって必ず猶予が認められるわけではありませんが、何も言わず引落不能にするより選択肢を確認しやすくなります。電話で決まった内容はメール等で記録を残してください。
翌月の支出も先に書き出す
最初の1か月だけ資金が足りても、翌月に住民税の納付書や保険料の請求が重なることがあります。毎月同じ金額の支出と、一度だけ発生する支出を色分けし、最低でも次の2か月分の支払予定を下書きします。家族と同居している場合も、本人が負担する生活費と世帯全体の費用を混ぜないようにします。自治体の制度で軽減の余地があるかは個別に確認しましょう。