退職時に会社から『保存しているデータを全部消してください』と言われたら、何のデータをどの端末から削除するのかを確認します。会社の業務データを返却・削除することと、給与明細や退職の記録など個人が保管すべき資料を消すことは別です。
会社のデータを分類する
顧客名簿、取引先情報、未公表の資料、社内ソースコードなどの業務データと、自分の給与明細や雇用契約書など個人の書類を分けます。複数人が使う共有フォルダのデータは自分の判断で削除しないようにします。
削除の指示を具体化する
対象の端末、フォルダ、クラウドアカウント、バックアップの扱い、削除を実施する担当者を確認します。個人端末に会社データが保存されている場合、正規の返却・消去方法を情報システム部門に確認します。
証拠の必要がある場合
未払い賃金やハラスメントなどの問題に関係する資料の扱いは慎重に判断します。会社の機密情報を無制限に持ち出すことは避けつつ、証拠保全の方法を労働相談や弁護士に確認する選択肢があります。『消してと言われたから全部削除』では後から事実を確認できない場合があります。
アカウントの権限を守る
退職後に利用権限のなくなった社内システムへアクセスしないこと、共有アカウントのパスワードを勝手に変更しないこと、会社のバックアップを無断で削除しないことが基本です。削除確認が必要な場合は会社の正式な手順で実施します。
完了報告を記録する
削除した対象、実施日、実施者、会社の確認、残る作業を文書にして、個人情報を含まない形で控えを残します。返却したデータと削除したデータを区別すると、後日の紛争を避けやすくなります。
共有フォルダを勝手に消さない
自分が作成したファイルでも、共有フォルダに保存されている場合は後任や会社の業務に必要かもしれません。退職時の『削除してください』という依頼が個人端末のコピーを指すのか、会社の原本を指すのかを確認します。
情報システム担当へ対象フォルダ、削除権限、バックアップ、引継ぎ後のアクセス権を確認し、正式な指示に沿って実施します。自分の給与明細や雇用契約書は業務秘密の持ち出しと同一ではないため、会社の指示の範囲を曖昧にしないことが大切です。
「削除」の対象を最初に特定する
退職時に「データを全部消して」と言われても、会社が保管する共有ファイル、本人の端末内の作業コピー、個人アカウントに残る会社情報、法令上保存が必要な記録では扱いが異なります。削除対象のファイル名、保存場所、管理者、削除の責任者を会社へ確認しましょう。自分の判断で共有フォルダや業務システムのデータを大量削除すると、業務や証拠保全に問題が生じる可能性があります。
私物端末の業務ファイルを確認する
個人のPCやクラウドに業務用ファイルが残っている場合、返却・削除の手順を情報システム担当へ相談します。個人写真や私的文書まで会社に公開する必要があるかは別問題なので、業務ファイルの所在と私的領域を分けて説明してください。削除完了後に復元が必要になる可能性もあるため、会社が認めた手順や確認方法に従い、独断でデータを複製して保管しないことが重要です。
証拠保全が必要な場合は先に相談する
未払い賃金やハラスメントなどをめぐって紛争がある場合、勤怠記録や会社とのメールが後に必要になることがあります。ただし会社の機密情報や個人情報を無断で持ち出してよいとは限りません。どの情報が争点に必要か、合法的に確保する方法は何かを弁護士等へ相談し、会社から指示された削除と本人の証拠保全を短絡的に同一視しないようにします。
権限を閉じる手順を記録する
メール、顧客管理システム、クラウドストレージ、SNS管理画面など、アクセス権限が複数ある場合は一覧にします。退職後のログイン権限の停止やパスワード変更は、会社の管理者が適切に実施するのが基本です。個人アカウントを共同利用していた場合は、どの資産の管理者を移す必要があるか確認します。ログアウトしただけで権限移譲が完了したとは限りません。
削除依頼の証拠と完了条件を残す
「対象データは共有ドライブの○○フォルダ内の私的作業コピーで間違いないでしょうか。削除責任者と完了確認方法をご指定ください」と、対象を限定して尋ねます。会社側から正式な指示を受けたら日時と内容を残し、実際に実行した範囲を報告します。バックアップやログまで消す必要があるかは個人で決めず、管理者に判断を求めてください。