転職先の入社手続きで前職の退職日を求められたら、最終出勤日や最終給与の支払日ではなく、雇用契約が終了した日を確認します。社会保険の資格取得日や在籍期間の確認に関わるため、日付の取り違えを避けましょう。

どの書類に退職日があるか

退職承認通知、退職証明書、離職票、雇用保険の資格喪失関連書類などを確認します。書類の項目名が『離職年月日』『退職年月日』『資格喪失年月日』と異なる場合は、それぞれが何を示しているか確認してください。

資格喪失日は翌日になることが多い

会社の健康保険や厚生年金では、通常、退職日の翌日が資格喪失日です。たとえば6月30日退職なら資格喪失日は7月1日です。転職先へ『7月1日退職』と伝えてしまうと、在籍期間や資格記録に食い違いが生じるおそれがあります。

有給休暇を消化した場合

最後に出勤した日が6月15日でも、有給休暇を取得しながら6月30日まで在籍したなら、原則として退職日は6月30日です。勤怠表だけで退職日を推測せず、雇用契約の終了日を確認します。

書類間に食い違いがある場合

前職へ『退職証明書の年月日と離職票の日付が異なっている』と具体的に伝え、どの記録が誤っているのか確認します。転職先には訂正中であることを知らせ、提出可能な証明資料があるかを相談してください。

入社先への連絡文例

『前職の退職日は○年○月○日です。現在、資格喪失証明書を取り寄せています。必要な証明書の種類と提出期限を教えてください』と簡潔に伝えます。氏名や生年月日などは指定された安全な提出方法で送ってください。

書類がまだ出ていない入社直前の対応

3月31日に退職し、4月1日に入社する人の健康保険資格喪失日は通常4月1日です。新しい会社へ退職日を伝える際に『資格喪失日4月1日』を『退職日4月1日』と書き間違えないでください。

退職証明書や離職票がまだ届いていない場合でも、入社先が必要なのは退職年月日の申告だけか、原本提出まで必要かを確認します。通知書を未受領であることを伝え、入手後に提出する期限を相談してください。

退職日と最終出勤日を区別する

前職を3月31日に退職し、最終出勤が3月20日だった場合、入社手続きで求められた「退職日」に最終出勤日を書いてしまうと日付が食い違います。有給休暇の消化や休職をはさんだケースでは特に混同しやすいため、退職届の控え、退職証明書、離職票などに記載された雇用関係の終了日を照合します。給与の最後の振込日も退職日とは別です。

提出先が何のために確認するか尋ねる

転職先が知りたいのは、社会保険の資格取得の調整、経歴確認、給与計算など、目的によって異なります。「退職日が分かる書類」と言われたら、書類名を限定しているか、PDFや写しでもよいか、いつまでに提出すべきかを先に確認しましょう。離職票が必要なのか、退職証明書の写しで足りるのかは、転職先の手続きと本人の事情により異なります。

原本がないときの代替資料を準備する

前職から退職証明書がまだ届かないときは、退職合意メール、最終の雇用契約書、会社発行の退職通知など、日付を説明できる資料を手元にまとめます。自分で作った日付のメモと会社が発行した書類は証明力が異なります。提出先には「正式書類は請求中である」と伝え、暫定的な資料の提出が認められるかを確認してください。

記載内容が異なる書類を見つけたら

離職票には3月31日、会社の退職通知には4月1日と記載されていた場合、都合のよい日付を選んで転職先に出すのではなく、前職へどちらが正しいのか問い合わせます。訂正中であれば、問い合わせ日と回答予定日を転職先へ伝えます。健康保険の資格喪失日と退職日が一日違うこと自体は、制度上の扱いを踏まえて確認する必要があるため、単純な誤記と決めつけないでください。

二重加入を恐れて情報を隠さない

退職日と入社日が近い場合、転職先が雇用保険や健康保険の手続きのために前職の資格喪失情報を求めることがあります。前職の処理が遅れているなら、その事実を転職先の担当者へ伝え、どの情報が不足しているかを整理します。日付を偽って空白期間を作るのではなく、前職と転職先の担当部署を分けて必要な確認を進めましょう。

参考資料

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