前職の源泉徴収票が入社日までに届かなくても、直ちに転職先で働けなくなるとは限りません。ただし、同じ年に受け取った給与を年末調整で精算するために必要な情報なので、発行予定と転職先の提出期限を確認しておきます。

入社書類のうち何を求められているか

履歴書・雇用保険被保険者証・年金関連の情報と、給与所得の源泉徴収票は役割が違います。会社から『前職書類を全部』と言われたら、入社時に必要なものと年末調整までに必要なものに分けて問い合わせます。

前職へ発行状況を尋ねる

退職日、給与の最終支払日、退職後の連絡先、源泉徴収票の発送予定を確認します。退職後に支払われる最終給与がある場合は、前職の給与計算が終わっているかも尋ねましょう。退職金を受け取った人は、退職所得の源泉徴収票と混同しないようにします。

転職先への伝え方

『前職の給与所得の源泉徴収票は現在発行を確認中です。○月○日頃の到着見込みです。年末調整の提出期限と、未着の場合の手続き方法をご案内ください』と伝えます。未発行の数字を自己計算で書いて提出することは避けます。

年末調整に間に合わなかった場合

国税庁は、前職給与について源泉徴収票等で金額や税額を確認できない場合、新しい勤務先で年末調整を行えず、本人が確定申告で精算することになると案内しています。提出が遅れたらすべて税金が失われるということではありません。

保存するもの

前職への依頼メール、発送回答、源泉徴収票のPDFまたは原本、転職先の提出完了通知を保存します。年内に複数の勤務先があった人は、給与分の証明書を漏れなく揃えておきましょう。

このページで扱う範囲

この記事は入社日や社内提出期限までに前職源泉徴収票が届かない場合の、前職と転職先への連絡に絞ります。年間給与の年末調整の可否や確定申告の要否そのものは別途確認が必要です。

発行予定日と提出期限を別々に管理する

前職の人事担当者が「月末に郵送」と答えても、転職先の提出期限がその前なら調整が必要です。退職日、前職の最終給与支払日、源泉徴収票の作成見込み、発送日、転職先の年末調整締切を一列に並べます。到着予定が曖昧なら「何日頃に発行できるか」「PDFで受け取れるか」を確認し、転職先には未着の事実だけでなく、次の確認予定日も知らせます。

給与の証明と入社手続きを混同しない

入社時には本人確認や雇用保険の手続きに使う書類と、年末調整のための給与所得の源泉徴収票が混在します。必要な書類名と提出期限を担当者に書面で尋ね、年末調整書類が遅いことを理由に、他の入社手続きまで止めないよう相談します。源泉徴収票の代わりとして給与明細を受け付けるかどうかは、自己判断せず提出先の指示に従ってください。

前職に依頼する文面を短くする

たとえば「○月○日付退職の○○です。給与所得の源泉徴収票の発行予定日、送付方法と送付先の登録住所をご確認ください。転職先の書類提出期限が○月○日のため、可能な範囲で予定をご教示ください」と書きます。催促した日時、送信先、回答内容は残します。担当者が変わっても経緯が分かるよう、別件の退職トラブルや感情的な経緯はこの連絡に混ぜないほうが伝わります。

年末調整に間に合わない場合の出口

国税庁の説明では、前職の給与額や源泉徴収税額を確認できず新しい勤務先で年末調整できない場合、本人の確定申告で精算することになります。したがって、期限が過ぎる前に転職先へ「年末調整できない場合に必要となる書類」を確認します。前職の源泉徴収票は到着後も保管し、退職所得分の源泉徴収票と混在させず、どの勤務先の何年分かファイル名に残します。

住所変更がある場合は送付事故を防ぐ

退職直後に転居したときは、旧住所への郵送が遅延の原因になることがあります。前職に登録された住所、郵送先、電子交付の可否を先に照合し、同時に転職先の書類提出方法も確認します。郵便の転送届を出していても、すべての重要書類が意図どおり転送されるとは限りません。発送済みと回答された場合は発送日と宛先を確認し、再発行が必要かを個別に相談します。

参考資料

おすすめの記事