退職後に会社から通勤手当の返金を求められたときは、払われた金額と利用可能だった期間を確認します。定期券の未使用分があるからといって、会社の請求額が自動的に正しいとは限りません。

何に対する返金なのかを確かめる

会社が前払いした通勤手当、定期券の現物支給、出張交通費、実費精算の交通費では、返金対象と計算方法が異なります。『交通費を返してください』だけでは不足なので、対象期間、支給額、退職日、返金計算式を尋ねます。

定期券の払戻額と会社の計算額

定期券の払戻しは購入期間や利用済み期間、鉄道会社の手数料に左右されます。一方、会社の支給規程では月割り・日割りの返金を定めている場合もあります。定期券の払戻可能額と会社へ返す義務の金額は必ずしも一致しません。

給与明細を確認する

最終給与で通勤手当の返金が控除された場合は、控除の名目、根拠となる規程や同意、実際の計算を示してもらいます。賃金は原則全額払いとする法令があるため、会社の一方的な相殺が当然に認められると判断しないでください。

例:6か月定期の途中で退職

4月から9月までの6か月定期を会社の支給金で購入し、6月末で退職した場合、残り3か月相当がそのまま返金額になるとは限りません。鉄道会社の払戻計算と会社の通勤費規程をそれぞれ確認し、二つの数字を比較します。

書面で回答を求める

『通勤手当の返還対象期間、計算式、根拠規程、給与からの控除の有無をご案内ください』と尋ねます。精算が複雑な場合は返金前に明細を受け取り、会社の請求と別の未精算経費を混同しないようにします。

定期券と実費精算を分ける

会社から通勤定期券代の返金を求められたとき、まずその通勤手当が前払いか後払いか、定期券を払い戻せるかを確認します。1か月分を一律に日割り返金すると決める前に、就業規則と通勤手当規程の計算方法を確認する必要があります。

会社へは『対象の支給月』『すでに支給した額』『返金計算式』『払い戻し可能額を考慮するか』を質問します。会社からの請求に口座情報がある場合は、担当部署の正規窓口で確認してから振込むようにします。

交通費の種類を明細で分ける

通勤定期券の支給、実費精算、出張の交通費、社用車利用に伴う費用では、返金の考え方が変わります。退職後に一括返金を求められたら、いつの期間の、どの項目の、いくらを返すのかを先に確認しましょう。給与明細に「交通費」とあるだけでは、支給時の計算方法や、実際に使った金額まで分からないため、就業規則や経費規程と照合します。

定期券の払戻額と会社の請求額は別

例えば6か月分の通勤手当が前払いされ、退職が4か月後になった場合でも、単純に残り2か月分を会社へ払うと決めつけないでください。定期券の払戻し条件、会社の支給規程、本人が実際に払い戻せた額などを確認します。購入した定期券を既に使っているケースと、定期券を購入せず都度運賃を支払っていたケースでも事情は違います。

会社への確認は計算式で求める

「返金対象となる支給年月、支給額、未使用期間の考え方、払戻しの有無、会社規程の該当箇所をお知らせください」と依頼します。請求額だけが通知されているときは、給与からの控除予定があるかも確認してください。返還義務や給与控除の適否は個別事情に左右されるため、十分な説明を受ける前に同意書へ署名することは避けます。

出張と通勤の記録を混在させない

出張先への交通費を本人が立て替えた場合、その領収書や経費精算申請は、通勤手当の返還請求とは別の帳簿で管理します。相殺する提案があっても、双方の請求額と根拠が明確かを確認します。領収書が電子データの場合は提出画面の受付記録を保存し、交通費の返金を求められている側でも未払い経費の請求を取り落とさないようにしましょう。

合意後は最終給与の控除を確認する

会社と返金方法を調整した場合、口座振込で返すのか、給与精算で処理するのか、いつ確定するのかを記録します。最終給与明細の支給額と控除額を確認し、同じ交通費が二重に返金処理されていないか見直してください。差額があれば、返金済みの証拠と最終給与明細をそろえ、人事や経理に具体的な差額を示して照会します。

参考資料

おすすめの記事