退職金の支給額が会社の試算と違うとき、まず『計算に使った条件』と『税金などを差し引いた振込額』を分けます。勤続年数や退職事由で算定額が違うケースと、算定額は同じでも控除後の手取りが違うケースは、確認すべき資料が異なります。

算定の基礎に何を使ったか

退職金規程の計算式、勤続年数の起算日・終期、休職期間や育児休業の扱い、基本給の定義、自己都合・会社都合による係数を確認します。試算時点と実際の退職日がずれただけでも勤続期間の端数処理が変わることがあります。

会社から聞いた金額は何を指すか

『退職金300万円の予定』という説明が税引き前か、支給前の見込み額なのかを確かめます。退職所得の源泉徴収税額や住民税が引かれた金額と比較するには、退職金支給明細が必要です。差額だけをもって会社が未払いだと判断しないでください。

例:休職期間が算定に入らなかった

会社の規程で一部の休職期間を勤続年数に算入しない取扱いがある場合、在籍期間と退職金計算上の期間が異なる可能性があります。どの条項で、いつの期間を除外したかを説明してもらい、規程の適用に誤りがないか照合します。

数字を比較する表を作る

『試算時の勤続年数/実際の算定年数』『試算額/支給決定額』『税・その他控除/振込額』を別の行にします。会社へ質問するときは、異なる段階の金額を混ぜないと回答を得やすくなります。

根拠が示されない場合

書面で退職金規程の該当部分と計算明細の提示を求めます。規程に支給条件があり、実際に支給義務が生じているかは労働条件や事実関係で判断されます。問題が残る場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどで相談を検討してください。

支給予定額と振込額を混同しない

退職金見込額が250万円、実際の振込が230万円だった場合、計算ミスと決めつける前に税額や控除の内訳を照合します。一方、そもそもの支給総額が試算と違うなら、勤続年数、自己都合・会社都合の区分、基準給与、規程の改定時期などを確認します。

会社に『試算の前提』『最終支給額の計算式』『控除項目の説明』を分けて質問します。契約・規程で退職金制度の適用条件が定められている場合は、書面と自分の勤務記録を比較してください。

試算額の前提条件を比べる

退職金の試算と最終支給額が違った場合、まず試算を作成した日付と前提にした退職日を確認します。会社の退職金規程に「在籍年数」「退職事由」「評価期間」などの区分があるなら、どの係数を使ったかを書面で聞きます。退職前にもらった見込み額は、実際の支給額を保証するものとは限りません。

額面の違いと手取りの違いを区別する

支給決定額は試算どおりでも、源泉徴収税額や社内貸付金の精算等で振込額が小さくなることがあります。退職金の総額、税金、その他の控除、最終振込額をそれぞれ別列に並べて比較します。控除された項目が退職金規程や本人の合意に基づくものか不明なときは、会社に項目別の説明を求めてください。

自己都合・会社都合の区分を確認する

退職金の支給率が退職事由で異なる規程の場合、会社がどの区分で計算したかを明示してもらいます。本人が自己都合だと思っていても、会社側が別の扱いを記録していることがあります。退職届、合意書、退職辞令、就業規則の該当箇所を並べ、理由区分について事実と根拠を確認します。

制度が途中で改定されていた場合

長期間勤務した人は入社時と退職時で退職金制度が変わっていることがあります。旧規程から新規程へ移行した際の経過措置や、ポイント制・確定拠出年金との併用がないかを調べます。現在の就業規則だけを見ても金額が再現できない場合、適用時点の退職金規程と制度変更の案内を会社へ請求します。

再計算を求めるときの伝え方

「退職金が少ない」と抽象的に抗議するのではなく、試算額、確定額、勤続年数、適用規程、控除項目のどこが違うかを列挙します。会社から計算根拠が届いたら、それと本人が保管する給与・勤続記録を照合します。具体的な規程の解釈や不当な減額に争いがある場合は、専門家へ資料一式を渡して相談します。

参考資料

おすすめの記事