給与の締め日と退職日が違うと、最後の入金が2回に分かれることがあります。「退職後にも給与が振り込まれた」だけでは二重払いとも未払いとも判断できません。

締め日・支払日・退職日を並べる

締め日・通常支払日・退職日をカレンダーに記入します。例えば毎月末締め翌月25日払いなら、月末に退職しても翌月に最終給与が振り込まれることがあり、退職月の口座入金は前月分である場合があります。

基本給と変動手当を月別に整理

基本給・職務手当など定額部分と残業代・交通費精算など変動部分では計上月が違うことがあります。給与明細の「対象期間」と、勤怠を確定した月を照合し、固定給が当月払いか翌月払いかを確認します。

最終給与が2回に分かれると、1回目は基本給と固定手当、2回目は残業代などの精算のみになることもあります。会社が「翌月に最終給与を払う」と言った場合、どの勤務月の分を指しているのか聞きましょう。退職月に受け取る給与が前月分であるケースもよくあります。

締め日と支給日の差で、退職後も給与が複数回に分かれて入ることがあります。各振込の対象期間を並べ、退職月の日割り精算・残業代・控除をどちらに含めたか整理します。

最終給与で未精算の項目を洗い出す

有給休暇、欠勤控除、立替経費、賞与、社会保険・住民税の最終控除など、最終精算で変動しやすい項目をリスト化します。退職金を給与と同じ入金とみなさないよう、支払名目と源泉徴収票も分けて保管します。

最後の給与が二回に分かれる理由

給与の締め日と退職日が異なる場合、最後の給与は退職前に働いた分と退職日までの追加勤務分が別の振込になることがあります。月末退職・15日締めなら、16日〜末日の勤務実績が翌月の給与に反映されるかを会社に確認してください。

支払予定日を二つ並べ、各振込に含まれる基本給・残業代・各種手当・控除を整理します。「最終給与の振込が終わった」と説明されても、まだ清算されていない残業代や旅費がないかを確認します。入金額と明細を合わせ、未入金分があれば対象期間を特定して照会しましょう。

給与が二回振り込まれる理由を整理

退職日の翌月にも給与が振り込まれた場合、退職後に働いた報酬とは限りません。基本給と時間外手当の締め日が異なる会社では、前月の残業分だけが翌月払いになることがあります。最終出勤日、給与締切日、各手当の対象期間、最後の振込日を一覧にし、同じ労働時間が二度支払われていないか、逆に未精算で残っていないかを確認します。

予定日に入金がない場合の確認先

予定日に入金がなければ、対象期間・予定支払日・未入金の項目・金額を会社へ問い合わせます。銀行の入出金画面だけでなく、契約書の締め日・支払日も示し、未払賃金の問題なら労基署へ相談してください。

未払いを問い合わせるときは、銀行の入金日だけでなく「就労した日」「給与計算の締め日」「所定支払日」を3列にまとめて提出します。社会保険料の退職時控除が多く手取りが減る場合も、未払賃金の問題とは分けて質問してください。給与の振込先口座が変更された場合は会社の登録先も確認します。

確認先: 給与・経理担当、規程の作成主体、賃金に該当する問題は労働相談窓口。

確認例(架空のケース): 月末締め翌25日払いで4月10日に退職すると、3月分が4月25日、4月1〜10日分が5月25日となるケースがあります(就業規則次第)。

二回目の振込が賞与や立替費用だった場合

退職後の二回目の入金が給与と同じ名義でも、未払い残業代ではなく賞与や経費精算の可能性があります。振込金額だけで内訳を決めず、支給明細の対象期間と項目名を確認しましょう。所得税や社会保険料が控除されている場合も、どの支払いに対して控除したのかを会社へ尋ね、給与と経費精算を区別して保存すると申告時の混乱を減らせます。

特に振込予定日を過ぎても明細が届かないときは、残業代の対象日と締切を会社に示し、まだ計算中なのか、支払済みなのかを確認します。給与の追加入金を受けた後で源泉徴収票が再発行される場合もあるため、退職した年の税務書類についても最終版を確認し、入金だけで手続が終了したと判断しないようにします。

関連する公的資料: 厚生労働省:未払い賃金・退職金の請求期間

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