「退職金は出るはずなのに、いつ振り込まれるか分からない」という場合、給与の支払日と退職金の支払日を同じものとして考えないことが大切です。

退職金の支給日は最終給与とは別

退職金制度の有無、対象者、計算方法、支払時期は会社の就業規則や退職金規程、労働契約の定めを確認します。一般に、退職金が規程や合意に基づく権利として成立しているかが重要です。最終給与の振込と退職金の支払いは別日となることもあります。

規程のどこを見るか

退職金規程では、支給対象となる雇用区分と勤続年数、自己都合・会社都合などの支給率、基準となる賃金、支給時期、手続きの窓口を探します。就業規則の本文に「退職手当は別に定める規程による」と書かれていれば、別冊の退職金規程を確認する必要があります。

分からない点 問い合わせる具体的事項
支給されるか 自分の雇用形態と勤続年数で支給対象になるか
金額が不明 算定の基礎・支給率・控除の有無、計算書交付日
日付が不明 規程の支払時期と、今回の振込予定日
入金がない 手続きの未了・口座情報・支払元の相違

法律上の「7日以内」と混同しない

労働基準法23条には、退職時の賃金や労働者の権利に属する金品について、請求があった場合の支払・返還に関する規定があります。ただし、退職金については規程等で定めた支払時期との関係が問題になります。退職後7日で退職金が必ず振り込まれるという一律の理解は避け、具体的な退職金規程と請求状況を確認する必要があります。

支給予定日を過ぎた場合

電話で聞いた日付だけでは後から経緯が確認できません。規程の該当箇所、会社の回答、請求書面、銀行入出金履歴をそろえます。対象者なのに合理的な説明なく支払われない場合は、総合労働相談コーナーや労働基準監督署などに、資料を持って相談してください。

最終給与の支払日を過ぎても未入金の例

例えば最終給与は毎月25日、退職金は「退職後所定の手続きを経て支給」と規程に書かれている場合、給与支払日を過ぎたことだけで支払遅延とは断定できません。金額算定の基準日と支払予定日、申請が必要かを会社へ書面で尋ねます。

規程と会社の説明を照合する手順

  1. 就業規則・退職金規程の支給条件を確認する
  2. 自分の勤続年数や雇用形態が対象か照合する
  3. 支給日・計算書の交付・振込先を会社へ確認する
  4. 回答を日時とともに保存する

制度があることと支給日が決まっていることは別

「退職金は必ず出る」と一般化しないことが重要です。制度の定めがない場合もあります。権利関係に争いがある場合は労働相談窓口に相談してください。

会社へ照会するときは「条件・日付・根拠」をまとめる

「退職金はいつ入りますか」だけでは、その場で確定しないことがあります。勤務先には適用される退職金規程の名称・条項、支給対象の判定、算定額の通知日、振込予定日、必要な提出書類の有無をまとめて質問します。規程に記載された日付と会社の説明が食い違うなら、両方を保存し、根拠を示して確認しましょう。

未払給与と退職金で異なる確認先

労働基準法23条の退職時の金品返還を定める規定を、すべての退職金の支給日へ一律に当てはめないでください。退職金制度があるか、規程が定める支払条件を満たしているか、支給日がいつかをまず確認し、未払賃金がある場合と分けて相談します。

規程に書かれた支給条件を確認する

退職金の振込日を調べるときは、まず就業規則の退職金規程、企業年金や共済の案内、退職時の会社からの通知を確認します。勤続年数や雇用形態によって支給対象や計算方法が定められている場合があります。会社が「後日支払います」と説明していても、支給条件や予定日が不明なら、何に基づいていつ支払うのか具体的に照会してください。

退職金の種類で窓口が変わることも

会社から一時金を受け取る場合と、企業年金や共済制度から受け取る場合では、申請書類や支払主体が違うことがあります。退職時に受け取った制度のパンフレットを確認し、人事担当、基金や共済の窓口など、誰に問い合わせるべきかを区別しましょう。会社が直接振り込むと決めつけず、どの制度の給付が未着なのか明確にすることが大切です。

金額と予定日を別々に確認する

退職金の概算額が分かっていても、書類提出や審査が必要な制度では入金日が未確定のことがあります。会社へは「支給対象となる制度名、算定に使う勤続期間、概算額、必要書類、支払予定日」を確認します。退職所得の受給に関する申告書など、税務上の取扱いに関わる書類が必要な場合もあるため、給与所得の源泉徴収票と混同せずに確認してください。

予定日を過ぎたら証拠と一緒に照会する

案内された振込予定日を過ぎても着金しなければ、通帳の入金記録、会社からの通知、規程の写しをそろえます。照会時には「○月○日支給予定とご案内いただいた退職金について、現時点で入金が確認できません。現在の手続き状況と支払予定日をお知らせください」と伝えます。未払いを巡って争いがあれば労働相談窓口や専門家へ確認しましょう。

家計では入金確定まで見込み扱いにする

退職金を生活費や引越し代に充てる予定でも、金額や入金時期が未確定なら別の収支欄に置きます。税金などが差し引かれるかによって手取り額が異なる場合もあるため、予定額をそのまま使える現金と考えないことが重要です。退職金の制度が存在しない場合や支給条件に当てはまらない場合もあるので、支給の可否を最初に確認してください。

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参考資料

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