勤務先の企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入していた人は、退職後の資産の移し先を確認する必要があります。退職して会社の制度から外れたのに何も手続きしないと、資産が自動移換されることがあるためです。
退職後の健康保険や離職票に気を取られて、企業年金を見落とさないようにしましょう。
企業型DCは退職しただけでは手続きが終わらない
企業型DCは、勤務先が導入している確定拠出年金制度です。退職に伴って加入資格を失った場合、年金資産を別の制度へ移す手続きが必要になることがあります。
制度上の選択肢は、転職先に企業型DCがあるか、個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用するかなど、退職後の就業・年金加入状況によって異なります。単純に「退職したら現金をすぐ引き出す制度」ではありません。
転職先に企業型DCがある場合
新しい会社にも企業型DCがある場合、転職先の制度へ年金資産を移せる場合があります。
まず、新しい会社の人事・福利厚生担当者へ、企業型DCの加入資格、移換書類、期限を確認します。前職の制度名、加入者番号、記録関連の通知などが分かると確認しやすくなります。
転職先に企業型DCがない・すぐ就職しない場合
iDeCoへの移換などを検討します。iDeCoを扱う金融機関を選び、移換に必要な申請を行う流れが一般的です。ただし、加入できる条件や拠出できる条件は、本人の年金加入状況などで変わるため、移換先の金融機関や公式案内を確認してください。
自動移換の注意点
iDeCo公式の案内では、企業型DCの資格を喪失した後、所定の期間内に移換手続きをしなかった場合、資産が国民年金基金連合会へ自動移換されると説明されています。
自動移換されると、資産の運用が止まった状態で管理手数料がかかるほか、自動移換されている期間が通算加入者等期間に算入されないと案内されています。
目安として案内される「6か月」は、単純にサイト記事を読んだ日からの6か月ではありません。自分が企業型DCの加入資格を喪失した時点を確認してください。
退職時にそろえたい3つの情報
| 項目 | どこで確認する? |
|---|---|
| 企業型DCの運営管理機関・記録関連の案内 | 在職中の加入通知・会社の担当者 |
| 資格喪失日 | 会社または制度の案内 |
| 移換先と必要書類 | 転職先の担当者、iDeCo取扱金融機関 |
退職の際に書類が届かない場合は、会社がどの窓口から制度の案内を送る予定か問い合わせます。一般の退職代行サービスが企業型DCの移換手続きまで行うとは限りません。
すでに時間がたっている場合
期限を過ぎた可能性があっても、放置を続けないことが重要です。加入していた制度の窓口、自動移換に関する案内、移換先候補の金融機関などで、現在の資産の状態と必要な手続きを確認してください。
移換先の選び方を条件で分ける
| 退職後の状況 | 最初の相談先 | 確かめること |
|---|---|---|
| 転職先に企業型DCがある | 転職先の人事・年金担当 | 加入対象か、移換依頼書の提出先 |
| 転職先に企業型DCがない | iDeCo取扱金融機関 | 移換の受付方法、手数料、運用商品 |
| 再就職を予定していない | 既加入の記録関連機関・金融機関 | 資格喪失日と移換可能な制度 |
| 自動移換済みかもしれない | 自動移換の通知にある窓口 | 現在の資産所在、再移換の手続き |
「転職先に制度がある」というだけでは十分ではありません。加入資格の有無と、前職で積み立てた資産を実際にどこへ移すかは確認が必要です。加入時の運用商品が移換先でもそのまま保有できるとは限らず、移換に伴う資産の売却・再購入などが生じ得ることも確認します。
六か月以内の基準日を確認する
厚生労働省とiDeCo公式は、企業型DCの資格喪失後6か月以内に移換等の手続きをしない場合の自動移換を案内しています。退職日・有給消化終了日・会社からの通知受取日は必ずしも同じではありません。まず制度上の加入者資格喪失日を勤務先・記録関連機関に照会し、そこからの手続き期限を確認します。
自動移換中は運用されず、手数料がかかり、加入者等期間への算入にも影響します。退職から長期間たっていても、資産がなくなったと即断せず、記録関連機関や通知の問合せ先で所在確認を行います。
退職手続きのチェックから漏れやすいもの
退職後の書類入れに「確定拠出年金」「DC」「記録関連運営管理機関」「加入者資格喪失」などの名称で届く通知を分けて保存します。給与や退職金とは別の口座・手続きです。退職代行業者に依頼している場合でも、移換手続きの申請主体や書類提出まで任せられるかを、契約内容とは別に確認しましょう。
自動で移換される例と、自分で手続きが必要な例
厚生労働省は、新たにiDeCoや別の企業型DCの加入者になったことが確認できた場合など、本人の移換申出を待たずに処理される仕組みも案内しています。ただし、これを「退職すれば必ず自動で適切な移換先に移る」とは理解できません。移換後の資産がどこにあり、運用状態がどうなっているかを記録関連機関へ照会することが重要です。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/portability.html
このページで扱う範囲
この記事は企業型DCの移換手続きを放置し、自動移換による不利益を被ることを防ぐ話です。複数の移換先候補の手数料や運用方法を比較する判断とは区別し、まず資格喪失日と手続期限を確認します。
自動移換の前に確認する受付先
退職後に企業型DCの加入資格を失った場合、移換先へ必要な手続きをしないまま一定期間が過ぎると自動移換となるリスクがあります。自分の資格喪失年月日と運営管理機関からの案内を照合し、実際の手続き先・締切は通知書に基づいて確認してください。