最後の給与と退職金が同じ日に振り込まれると、通帳には同日に複数の入金が並んだり、会社からまとめて一件で入金されたりします。しかし二つの支払は、通常、税金の計算・源泉徴収票・支給条件が異なります。
通帳の金額だけで内訳を判断しない
振込額が想定より少ない場合、給与明細・退職金支給明細・振込通知を集めます。給与には基本給や時間外手当から控除される保険料・税金が記載され、退職金には勤続年数などから計算された支給額と退職所得の税額が載る場合があります。
給与所得と退職所得の区別
給与は一般に給与所得として処理され、退職金は要件を満たせば退職所得として別に扱います。退職所得の計算には退職所得控除などが関係し、「退職所得の受給に関する申告書」を提出したかによって源泉徴収の計算が変わることがあります。給与の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は別です。
例:最終給与25万円と退職金80万円
給与25万円と退職金80万円が同日に支払われても、合計105万円を一つの給与として源泉徴収するわけではありません。二つの支給明細それぞれで支給前金額・所得税・その他の控除・実際の振込額を確認します。この金額例だけでは最終的な手取りを計算できません。
差額があるときの確認順
入金件数と入金額、給与の対象期間、退職金の算定規程、所得税の控除明細、会社が相殺したと説明する経費や貸付金の有無を分けて確認します。根拠が示されない控除は名目と規程を照会します。
将来の申告のために保管する資料
最終給与明細、退職金明細、二種類の源泉徴収票、退職所得の受給に関する申告書の控えがあれば、まとめて保管します。確定申告をする場合に退職所得の記載が必要になることもあるため、税金が源泉徴収されて終了したと自己判断しないでください。
同日入金の内訳が分からないとき
銀行口座に50万円の入金が一つあっても、それが最終給与20万円と退職金30万円の合計なのか、別の精算が含まれるのかは通帳だけでは分かりません。給与明細、退職金明細、立替経費精算書の支払日と名義を照合します。
給与と退職手当は税務上の扱いが異なるため、源泉徴収票も別に確認します。『給与の手取り+退職金の手取り=入金額』となるかを計算し、差額があれば未払額・控除項目・振込手数料の有無を会社に確認してください。
このページで扱う範囲
本記事は最終給与と退職金が同日に振り込まれ、入金額の内訳が分からない場合の照合を扱います。退職所得控除の計算や退職金の源泉税額自体の検算とは異なります。
入金日が同じでも税務区分は異なる
銀行口座に最終給与と退職金が同じ日に入金されても、給与所得と退職所得は原則として別の計算になります。通帳の入金記録だけで合計の手取りを判断せず、最終給与明細と退職金の支給明細を分けて確認します。振込人名義が同一でも、源泉徴収票は給与所得用と退職所得用で別に交付される場合があります。
給与から控除された保険料と税金
退職月の最終給与では住民税の残額や社会保険料の徴収タイミングによって控除額が変わることがあります。退職金から控除された税金と取り違えないよう、控除項目ごとに給与明細の前月分と比較します。特に月末退職では厚生年金等の当月分が給与から徴収される場合があるため、会社の給与締め日・徴収月も確認します。
退職金の課税額を別に見る
退職金の源泉徴収額は給与の年末調整と同じ方法で計算されるとは限りません。「退職所得の受給に関する申告書」の提出有無で源泉徴収の方法が変わるため、申告書控えと退職所得の源泉徴収票を確認してください。退職金の入金額が試算より少ないときは、額面と税額、社内貸付金などのその他精算を分けて調べます。
複数の振込がある場合の照合表
確認表には「支払名目」「総支給額」「税金」「社会保険料等」「その他控除」「振込額」「振込日」を別々に記入します。例えば最終給与が30万円、退職金が80万円でも、銀行への入金が110万円になるとは限りません。各明細の手取り額を足した値と通帳の入金合計が一致するかを確かめ、差があれば会社へ項目別に確認します。
後日精算・追加支給があった場合
退職後に交通費精算や未払残業代の支給が追加であった場合は、その名目と税務書類への反映を会社へ確認します。既に受け取った源泉徴収票が訂正・再発行される場合もあるため、初回と訂正版を混同しないよう保管します。銀行入金額の突合作業だけで申告書類の整合が取れたと判断しないようにしてください。