退職後に会社から「源泉徴収票」を受け取ったものの、給与と退職金のどちらを示す書類なのか分からないことがあります。給与所得の源泉徴収票と退職所得の源泉徴収票は、別の書類です。 退職金を受け取っている場合は、給与用の1枚だけでは必要な記録がそろっていないことがあります。

まず書類のタイトルを確認する

書類名 主に記録するもの
給与所得の源泉徴収票 給与・賞与などの支払額や源泉徴収税額
退職所得の源泉徴収票・特別徴収票 退職手当等の支払額や税額など

例えば、3月末で退職して最後の給与を4月に受け取り、退職金を別に受け取った場合、給与と退職手当等の性質が違うため、確認する源泉徴収票も異なります。

退職金が支払われていない人に、退職所得の源泉徴収票が必ず届くわけではありません。最初に退職金の支払いがあったかどうかを確認してください。

交付時期はどうなっている?

国税庁は、年の途中で退職した人への給与所得の源泉徴収票について、原則として退職後1か月以内の交付を案内しています。

退職所得の源泉徴収票についても、退職手当等を受け取る人に対して退職後1か月以内に交付する旨を案内しています。ただし、具体的な支払・発行状況が通常と異なるケースでは会社や支払者へ確認してください。

電子交付の場合もあるため、紙が届かないという理由だけで未発行とは決めつけないことが大切です。

転職先へ提出するのはどちら?

一般に、前職分の給与所得の源泉徴収票は、転職先で年末調整を行う際に必要になることがあります。

一方、退職所得は給与とは別の課税区分です。退職金の源泉徴収票を新しい会社へ同じ目的で提出するとは限りません。確定申告が必要な場合などには、退職所得の情報が重要になります。

「転職先から源泉徴収票を求められた」という場合は、必要な書類の名称を転職先に確認すると取り違えを防げます。

会社から1枚しか届かなかったとき

まず、受け取った書類の見出しを読みます。次に、最終給与明細と退職金の支給通知を照らし合わせます。

退職金が支払われたのに退職所得の源泉徴収票が見当たらない場合は、支払者へ発行状況と交付方法を問い合わせます。給与所得の源泉徴収票そのものが届いていない場合は、源泉徴収票が届かない場合の確認手順も参考にしてください。

退職金の税金は一律ではない

退職金については、勤続年数、支払形態、退職所得の受給に関する申告書の提出状況などで課税関係が変わります。源泉徴収済みで原則として申告不要の場合もありますが、確定申告を行うときの扱いには注意が必要です。

税額計算をする前に、給与と退職金の書類がそれぞれそろっているか確認することが先です。

「書類が1枚だけ」の原因は3通りある

第一に、そもそも退職金が支払われていない場合です。退職金制度がない、支給対象外である、支給日が後日であるなど事情は分かれます。第二に、給与分だけ先に電子交付され、退職所得分は別の方法・別の日に交付される場合です。第三に、会社・企業年金の支払主体が異なるため、問い合わせ先が分かれている場合です。

手元にあるもの 次に照らす資料 確認先
給与所得の源泉徴収票のみ 最終給与明細、退職金支給決定通知 会社の給与・退職金担当
退職所得の源泉徴収票のみ 給与明細、前職の年末調整資料 会社の給与担当
2種類ともない 退職日、書類の交付方法、登録住所 支払者それぞれ

交付義務と税務署への提出義務は区別する

国税庁によれば、中途退職した人への給与所得の源泉徴収票は退職後1か月以内に交付されます。退職所得の源泉徴収票等も、退職手当等の支払いを受けた人に対して退職後1か月以内の交付が案内されています。会社から「税務署への提出対象でない」と言われても、それだけで本人への交付が不要になるとは限りません。本人交付と税務署・自治体提出の違いを確認してください。

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参考資料

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