退職すると全員が国民年金の第1号になるわけではありません。年齢、再就職先の厚生年金への加入、配偶者の扶養に入るかどうかを分けて確認します。

国民年金の第1号・第3号の分かれ目

日本年金機構によると、20歳以上60歳未満で厚生年金の資格を失い、次の会社に入るまで期間が空く人は、原則として国民年金の第1号被保険者になる手続きが必要です。一方、厚生年金に加入する配偶者の扶養要件を満たす場合は第3号被保険者になることがあり、配偶者の勤務先を通して手続きします。

退職後の状況で種別を判定する

退職後の状態 年金上の主な確認先
次の会社で直ちに厚生年金に加入 新勤務先の人事・社会保険担当
20歳以上60歳未満で厚生年金に未加入、配偶者の第3号にも該当しない 市区町村の国民年金窓口・マイナポータル
厚生年金加入者である配偶者の扶養要件に該当 配偶者の勤務先
60歳以上など通常の第1号加入対象年齢外 年金事務所へ本人の加入状況を確認

日本年金機構とマイナポータルは、第1号への変更が必要な人の手続きを退職日の翌日から14日以内と案内しています。国保と国民年金は別制度であり、健康保険の任意継続に加入したことだけで年金手続きが完了するわけではありません。

再就職まで数日でも日付を並べる

3月31日退職・4月1日入社と、3月25日退職・4月10日入社では、厚生年金の資格喪失日から次の資格取得日までの空白が異なります。「数週間だから不要」と決めつけず、退職日と入社予定日をもとに市区町村・年金事務所へ確認してください。

国民年金保険料は原則として月単位で扱われ、入退社のタイミングによって納付の必要性が異なる場合があります。たとえば同月内に種別が変わるケースでは、日数だけで単純に日割り計算しないことが大切です。

支払いが難しい場合は未納のままにしない

失業で収入が減った場合には、国民年金保険料の免除・納付猶予を申請できる可能性があります。適用要件や必要書類は本人・配偶者・世帯主の状況で違うため、住民票のある市区町村や年金事務所で確認します。免除の承認と未納は年金記録上の扱いが異なります。

再就職までの空白期間があるとき

例えば10月末退職・11月中旬再就職であっても、間に加入先のない期間があるかを確認します。失業中だから自動的に国民年金の加入が済むわけではありません。国民年金保険料を払うのが難しい場合には、失業等の特例を含む免除・納付猶予の申請が検討できます。

年金種別を確認する手順

  1. 退職日と次の厚生年金資格取得日を確認する
  2. 本人の年齢と第3号該当の可能性を確認する
  3. 必要なら自治体・マイナポータルで切替え申請する
  4. 納付が難しければ免除・猶予を相談する

未納と免除・猶予は別の扱い

国民年金は保険料の未納と免除承認で扱いが異なります。払えないから放置するのではなく、使える制度を確認してください。

健康保険と年金の手続きは別々

協会けんぽの任意継続を選んでも、厚生年金の加入が続くわけではありません。20歳以上60歳未満で厚生年金の加入資格を失った場合、配偶者の第3号に該当するか、新たな勤務先で厚生年金に入るかを確認し、必要なら国民年金の第1号の手続きを行います。健康保険は任意継続だから年金の手続きも不要という判断はしないでください。

このページで扱う範囲

この記事は退職後の国民年金について、第1号・第3号など加入すべき種別の判定が中心です。手続きを忘れて数か月過ぎた場合の記録訂正や、保険料免除を申請する場合は別の確認事項になります。

関連記事

厚生年金をやめた後の年金区分

会社を退職したら誰でも国民年金の第1号になるとは限りません。退職後すぐに別の会社で厚生年金へ加入する人、配偶者の扶養に入り国民年金の第3号に該当する人、自営業などで第1号になる人で手続きが違います。まず退職日、次の入社日、配偶者の加入制度を確認してください。

月の途中で退職した場合

退職日の翌日が厚生年金の資格喪失日となることを基準に、次の年金資格の取得日を整理します。例えば3月20日に退職し、4月から再就職する場合は、3月中の年金加入区分を確認する必要があります。退職前の給与から厚生年金保険料が控除されていたことだけを根拠に、退職後の期間も自動的にカバーされると考えないでください。

配偶者の扶養へ入るときの届出

配偶者が会社員等で厚生年金に加入している場合、第3号被保険者の届出が必要になることがあります。本人の年齢、所得見込み、配偶者の加入状況などで扱いが変わるため、配偶者の勤務先へ必要書類と届出時期を確認します。健康保険の被扶養者認定と年金の第3号手続きは関連しますが、同じ書類で済むと断定しません。

自営業や無職の期間が続く場合

第1号被保険者になる場合は市区町村などでの切替え手続きを確認し、納付書や口座振替の案内を受け取ります。退職によって保険料の負担が難しい場合は、免除・納付猶予制度の申請資格を調べます。払えないからといって未納のまま放置せず、申請時期と必要な退職証明資料を自治体・年金事務所へ確認してください。

年金記録に空白がある場合の照会

退職月と再就職月の届出がずれているように見える場合は、ねんきんネット等の資格記録、勤務先の資格取得・喪失資料を確認します。記録の反映には時間がかかることもあるため、画面がすぐ変わらないだけで未加入と決めないようにします。空白が疑われたら年金事務所へ各日付を伝え、正しい加入区分を確認します。

参考資料

おすすめの記事