退職代行を使った後にSNS投稿を削除するよう求められた場合は、すぐ返答する前に会社が何を求めているのかを記録します。退職手続きの残務なのか、新しいトラブルなのかで対応先が変わります。

何の投稿を問題にしているか保存することが最初の一歩です。

保存するもの

投稿URL・会社連絡を残します。メール、LINE、SMS、書面は削除せず、金額や期限がある場合は数字と日付が分かる状態にします。

代行へ共有する内容

  • 連絡日時と手段
  • 誰から何を求められたか
  • 回答期限や金額
  • 貸与品・書類・給与など未完事項

依頼前に1枚のメモへまとめる

会社名、雇用形態、契約期間、希望退職日、最終出勤希望日、有給残日数、貸与品、退職後の書類送付先を一枚にまとめておくと、相談時の説明を何度も繰り返さずに済みます。会社から本人へ直接連絡が来た場合の方針も決め、電話・メール・LINEのどれを保存して代行へ共有するかを先に決めておくと、退職後の対応もぶれにくくなります。

事務連絡と紛争を分ける

貸与品の返却先や住所確認は早めに処理します。一方、損害賠償、違約金、研修費、懲戒などは根拠書面と事実関係を確認してから対応します。

連絡窓口を一本化する

本人、家族、退職代行が同時に返答すると内容が食い違うことがあります。窓口を決め、会社からの連絡を集めます。

必要なら専門家へ切り替える

会社との交渉や法的請求への対応が必要なら、利用中の退職代行の対応範囲を確認し、必要な権限を持つ相談先へ切り替えます。

返答する前の確認表を作る

会社の要求を「事実確認だけで済むもの」「返却や書類など処理すれば終わるもの」「金銭・処分・責任など争いになり得るもの」の3列に分けます。何を認めたのか分からないまま電話で話を進めず、必要なら回答前に資料をそろえます。期限が短い場合でも、いつ受け取った連絡なのか、何日までの回答を求められているのかを記録してから対応すると、代行業者や専門家へ引き継ぎやすくなります。

削除要求の対象投稿を特定する

退職代行を使った後にSNS投稿の削除を求められた場合、どの投稿が問題とされているのか、URL、投稿日時、会社の主張を確認します。勤務先を特定できる写真、顧客情報、業務上の秘密、個人的な感想では検討すべき事情が異なります。まず元の投稿内容と会社からの連絡を保存し、感情的に追加投稿を重ねないことが大切です。削除するかどうかを判断する前に、何が争点なのかを明確にしましょう。

個人情報や秘密情報の有無を確認する

投稿に同僚の顔、顧客の住所、社内資料、未公開の取引情報が含まれる場合、プライバシーや秘密保持の問題が生じる可能性があります。退職をめぐる体験談を投稿する場合でも、第三者が特定される情報や会社の機密を広く公開する必要はありません。問題のある情報を発見したら、拡散を増やさないことを優先し、保存・削除について専門家に相談する方法があります。証拠を残すことと公開を続けることは別です。

名誉毀損の主張には事実を整理する

会社から「投稿は名誉毀損だ」と言われても、それだけで法的責任の有無が決まるわけではありません。投稿内容が事実の摘示か意見か、誰に関するものか、公開範囲はどうかなど、個別事情の検討が必要です。会社の要求する削除期限、謝罪文、金銭支払の有無を分けて記録しましょう。強い言葉で反論を投稿する前に、投稿内容を保存したうえで法律相談を受けることができます。

削除と証拠保全の順序を考える

投稿の削除を検討するときは、後から何を投稿していたか確認できるよう、必要な範囲で原文と日時、会社からの通知を保存します。ただし証拠のために第三者の個人情報を新たに拡散するのは避けてください。削除したことを会社へ通知する場合も、ほかの要求への同意と混同しないようにします。削除すれば損害賠償請求が必ずなくなるとは限らず、反対に削除だけで責任を認めたことになるとも限りません。

退職代行に任せられる範囲を確認する

投稿削除、謝罪、損害賠償の問題は、単に退職意思を伝える業務を超えた法律問題になることがあります。退職代行の担当者が会社からの要求を転送するだけなのか、交渉を担えるのかを確認してください。会社から弁護士名義の通知が届いた場合は、原文と期限を保存し、適切な専門家への相談を検討します。退職日や貸与品返却と、SNSをめぐる紛争は別々の案件として管理しましょう。

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公的情報

※個別の法的判断ではありません。請求や処分が関わる場合は専門家へ相談してください。

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