事業場外みなし労働時間制の営業職でも、会社が労働時間を具体的に把握できる働き方なら適用条件を検討する必要があります。制度名だけで残業代の有無を決めないでください。

会社が適用するみなし制度の根拠を読む

雇用契約や就業規則で事業場外みなしを適用すると書かれているか、所定労働時間みなし・通常必要時間みなしのどちらかを確認します。労使協定がある場合は対象業務・みなし時間も照合します。

確認記録: 事業場外みなしの労使協定や就業規則。

条件の読み違いを避ける: 外回りの日と内勤の日が混在するなら、勤務先別に日数を仕分けます。曖昧な平均勤務時間で差額を出す前に、会社の計算単位と日別記録を照合します。

訪問予定・GPS・日報の扱いを整理する

日報、訪問時刻、顧客面談の予定、会社からのリアルタイム指示を整理します。位置情報データがある場合も必要性と個人情報の取扱いを考え、会社へ正規の記録交付を求めます。

照合する資料: 会社からの訪問先・時刻の具体指示。

架空ケースで確認する: 営業車で訪問する日、会社がリアルタイムで開始時刻を指示する日、本人が訪問順を自由に決める日を分けた表を作ります。外回りという職種だけでは時間算定の可否が決まらず、具体的な勤務日が判断の根拠になります。

具体的指示と労働時間算定可能性を確認する

常時具体的指示を受け労働時間を算定しやすい状況かどうかが重要です。「外回りだから一律8時間」とは限らず、業務遂行に通常必要な時間が所定時間を超える場合の扱いも確認します。

営業日報を後から修正した履歴がある場合、最初の入力時刻と変更理由も確認します。会社提出済みの原記録を本人の記憶に合わせて書き換えるのではなく、不一致を注記として整理してください。

業務日報だけでなく、始終業時刻について会社が日々具体的な指示を行っていたか、業務をどの程度把握できたかが判断材料です。外回りであるという理由だけで所定労働時間が常に「みなし」になるわけではありません。

先に確認する情報: 日報・GPS・同行者・オンライン会議記録。

問い合わせの具体文例: 「外勤中でも訪問先や開始終了時刻を都度指定され、日報で確認されています。実際に労働時間を把握できたと考えられる日の扱いと、みなし時間の根拠を教えてください」と具体的な勤務日を添えて照会します。

割増賃金と会社の計算資料を照合する

深夜・法定休日労働や業務に必要な時間を記録し、給与明細の割増額と制度資料を比較します。事業場内業務との組合せにも注意し、労基署に具体的勤務日を示して相談します。

会社が営業報告の時間まで指定していた場合、予定表と実績表の食い違いを具体的に示します。一般的な目標だけを提示されたケースとの違いを整理し、労働時間を算定できたかを検討してください。

確認例(架空の状況): 例:会社がチャットで訪問先と開始終了時刻を逐次指定していた営業日と、自由裁量で巡回した日を分けて提出します。

結果を確認する項目: 事業場内作業と外回りを分けた実績。

会社や窓口の回答が不明な場合: 会社が訪問予定を把握しているだけで直ちに制度が無効とも、営業職であることだけで常に適用可能とも判断できません。具体的指揮命令の程度、時間算定の可能性、通常必要な時間を含めて検討します。

判断を確定する前の最終照合: 事業場外みなしの判断で重要なのは「営業職」という職名ではなく、会社が実際にどの程度指示・把握できたかです。毎日の訪問先の指示メール、顧客先の受付時刻、日報の承認状況を用意し、会社が勤務時間を算定できた可能性を整理します。内勤と外勤が混在している週は、制度を一律に適用してよいか具体的に問い合わせてください。

直接照合した公的資料: 厚生労働省|事業場外みなし労働時間制度のQ&A

事業場外みなしの適用範囲を確認する

営業職で直行直帰していた場合でも、すべての時間を一律にみなし労働時間としてよいとは限りません。勤務先からの具体的指示、訪問時刻の報告、電話や端末による管理、社内会議へ戻った時間などを整理します。労働条件通知書に記載された制度の根拠と、実際の勤務管理の方法を照合し、退職前に未払い賃金を考えるなら日ごとの記録を残してください。

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