再就職手当を受け取った後、短期間で再び離職した場合、未消化の基本手当がどうなるかは前回の受給資格と残日数、再離職時期などで判断されます。受給済み再就職手当が自動で全額返還になるとは限りません。
再離職の日と前回の受給残日数を確認
新しい勤務先を辞めた日、前回の受給資格の離職日、再就職手当を受けた日、残日数を整理します。受給資格者証や支給決定通知が役立ちます。
再度の求職申込み・手続きの要否
再び失業したら速やかにハローワークで求職申込みと受給資格の扱いを確認します。前回の受給期間内にあるか、新しい雇用保険の受給資格が成立するかで手続きが違います。
再就職手当を受け取って間もなく離職した場合、残りの基本手当の受給が問題になることがあります。ただし、以前の受給資格の残日数や新たな雇用保険加入期間、離職理由によって扱いは異なります。
再就職手当を受けた後に短期間で退職した場合、以前の受給資格と再就職時の雇用保険加入を区別します。残日数が自動的に戻ると考えず、失業状態と申請の要件をハローワークに確認します。
給付の継続・再受給を決める条件
再就職手当の支給によって基本手当の残日数が調整されるため、就職前の残日数をそのまま受け取れるわけではありません。前回の受給期間、再離職理由、就労状況についてハローワークの計算を確認します。
再就職手当の受給後に再離職した人は、前の受給期間内で支給残日数があれば基本手当を再び受けられる場合がありますが、再就職手当として支給された分の扱いがあるため、単純に就職前の残日数が全て復活するわけではありません。離職したら早めに受給資格者証を持って再求職の申込みをしてください。
再就職手当を受けた後の短期離職
再就職手当の支給後すぐに再離職した場合、すでに受けた手当が必ず全額返還になると考えないでください。受給時に満たしていた要件と、その後の就労実態、再離職の理由を分けて確認します。
再就職先での雇用期間、退職日、雇用保険加入期間、受けた給付の決定通知を持参し、ハローワークへ次の受給資格や残日数との関係を相談します。再離職したことを隠す必要はありません。給付の可否は実際の条件に応じて判断されるため、以前の給付額だけから計算しないようにします。
離職票と前回受給書類を保管する
前回の離職票、受給資格者証、再就職手当の支給通知、新しい勤務先の離職票を保管します。書類が未交付なら求職相談だけ先に進められるか確認しましょう。
「再就職手当を返せば基本手当を全部受け取れる」とは限りません。まず以前の受給資格者証、再就職手当の決定通知、新しい離職票と勤務期間をハローワークに提示し、再求職の手続と受給可能期間を確認します。
確認先: ハローワーク給付担当、教育訓練施設の事務担当。両者が確認できる事項は違います。
確認例(架空のケース): 再就職手当を受けて1か月後に離職した場合、前回の受給期間満了日と新職場の加入期間を比較して申請先で判断してもらいます。
再就職手当受給後に短期離職したら
再就職手当を受け取って間もなく再離職した場合、受け取った手当の返還が必ず必要になるとも、以前の基本手当がそのまま全部復活するとも言えません。前回の受給資格、再就職日、再離職日、受給期間の残り、再就職手当の支給日を整理します。
ハローワークへは今回の離職票と前回の受給資格者証、再就職手当の決定通知を持参し、新たな受給資格が成立するか、以前の資格を基に手続きするか確認します。前回の所定給付日数と受給期間の満了日は別なので、金額だけでなく対象となる日付も確認してください。
再就職先を短期で辞めた後の相談
再就職手当を受けたあと新しい会社を短期間で退職した場合、すでに受給した手当が一律に返還になると決めつけないでください。最初の支給決定に必要だった事実と、就職後に起きた離職事情を区別します。再度の基本手当受給などの可否は残日数や雇用保険加入歴で変わるため、前回の決定通知と今回の離職票を持参してハローワークに相談しましょう。
関連する公的資料: ハローワーク:再離職後の基本手当の手続
関連記事