育児時短就業給付金を受けている途中で退職する場合、給付の終期は給与振込日だけでは判断できません。時短就業の実際の終了日と離職日、支給対象月をハローワークの記録で確かめます。
育児時短就業の開始・終了日を整理する
子の生年月日、育児時短就業開始日、通常の勤務時間との変更内容、退職日を整理します。この制度は2025年4月創設で、原則2歳未満の子の養育のための時短就業が対象です。元の勤務日数・所定時間が分かる通知を保存します。
確認記録: 育児時短就業の開始日・短縮した勤務時間。
条件の読み違いを避ける: 退職後に給付が入金された場合も、直ちに不正受給や全額返還だと決めつけず、支給決定通知の対象月と申請内容を照合して担当窓口に確認してください。
勤務先の雇用保険届出内容を確認する
勤務先が雇用保険の資格喪失届や育児時短就業給付の申請をどこまで行ったか確認します。本人控え、支給決定通知、賃金台帳の写しを依頼し、給付額を会社が独自に決定すると誤解しないようにします。
照合する資料: 給付の対象月と会社の申請状況。
架空ケースで確認する: 育児時短勤務の最終日が月の途中で、その月の給付が後日振り込まれたときは、入金された月だけを見て支給対象と判断しないでください。支給決定通知の対象月と、月初・月末の雇用保険資格を確認する必要があります。
賃金支払月と給付対象月を区別する
賃金支払月と実際に時短就業をした対象月は一致しない場合があります。給与が翌月払いでも退職後の勤務実績が存在するわけではないため、申請対象月、離職日、支給要件をハローワークに照会します。 厚労省Q&Aでは支給対象月の初日から末日まで引き続き雇用保険の被保険者であることが必要です。例えば10月25日退職なら、10月26日以降は被保険者ではないため10月分は原則対象外になります。
時短勤務そのものが終了して通常勤務へ戻った日と、退職日が違う場合があります。支給対象月の検討ではこの二つの終了日を別に記録してください。
厚生労働省のQ&Aでは、育児時短就業給付金は支給対象月の初日から末日まで雇用保険被保険者であることが条件です。月の中途で退職して資格を失った場合、その月は原則支給対象外となります。月末退職は資格喪失日が翌月となる点も区別してください。
先に確認する情報: 退職日・雇用保険資格喪失日。
問い合わせの具体文例: ハローワークまたは会社に「○月○日に時短勤務を開始し、○月○日に退職しました。退職月は支給対象月に含まれるか、会社が申請した月と賃金額を確認したいです」と聞きます。
離職後に不明な支給があった場合の照会先
退職後に給付が振り込まれても、それだけで過払いと決めつける必要はありません。決定通知の対象月・対象期間を確認し、疑問がある場合は口座入金日と資料を持参してハローワークへ問い合わせます。
退職月が月末退職か月途中退職かにより、育児時短就業給付の対象が変わります。対象月初日〜末日の被保険者資格を保険の資格喪失日で照合し、給与振込日とのずれを説明してください。
確認例(架空の状況): 例:8月末退職で8月分給与が9月払いなら、9月入金という理由で9月も時短就業があったとは扱いません。
結果を確認する項目: 実際の賃金支給月と支給決定通知。
会社や窓口の回答が不明な場合: 支給対象月と賃金が実際に振り込まれる月は同じとは限りません。退職月については月初から月末までの被保険者資格などの要件を確認し、給与が遅れて振り込まれたことだけで受給資格を判断しないようにします。
判断を確定する前の最終照合: 育児時短就業給付金の対象月を確認する際は、時短勤務が実際に始まった日、退職日、雇用保険資格喪失日を先に確定します。会社からの給与が翌月に振り込まれた場合、振込月だけを見て給付対象月を判断しないでください。支給決定通知に記載された月を基準に、会社が申請した賃金額と本人の明細を照合します。
直接照合した公的資料: 厚生労働省|育児休業等給付Q&A
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